準備していることは、「給与システムの見直し」「従業員情報の管理体制の構築」「費用の把握」
エイチームライフデザインの作成
調査ではさらに詳しく、「実施にあたり準備していること」を聞くと、「給与システムの見直し」が「65.2％」で最も多く、「従業員情報の管理体制の構築」（47％）、「費用の把握」（36％）、「必要性の確認（希望者を把握するためのアンケート調査など）」（27.8％）の順になった。
エイチームライフデザインの作成
最後に、「給与デジタル払いを検討するにあたり、国や政府に一番期待していることは何ですか？」と質問すると、「メリット・デメリットを明確化してほしい」という回答が「28.8％」と最多になった。
以下、「給与システム管理を簡易化してほしい」（19.3％）、「法律の整備」（18.3％）、「通信障害や不正利用などのトラブル時の対策」（18.1％）、「キャンペーンなど導入する企業がお得になるイベントの実施」（6.6％）と並んでいる。
この調査結果を受けて専門家の意見として、スキラージャパン株式会社のファイナンシャルプランナーの伊藤亮太氏は、
「アンケートを見ると、4割以上の企業が給与デジタル払いを実施する方向であるとのこと。意外に多いなというのが正直な感想です。
これだけの企業が給与デジタル払いを検討する可能性があることを加味すると、給与の支払い方法が大きく変わることも想定できます」
「その一方で、まだまだ慎重な企業がいることも事実です。
とはいえ、初期から導入する企業が多ければ、今後一気にデジタル払いが加速する可能性もあります。
その結果、様々な店舗におけるキャッシュレス促進にもつながる可能性があり、さらにキャッシュレスが日本全体で進んでいくと言えるのではないでしょうか」
とのコメントを出している。
なお、調査はインターネットアンケートで全国の給与デジタル払いを検討する経営者・役員561人に質問し、2023年2月20日から2月25日までの間に497人の有効回答を得た。