2023年4月から労働基準法の一部改正が施行され、「PayPay」や「d払い」、「au PAY」といったスマホ決済サービスを通じて、従業員に賃金を支払うことができるようになる。
そこで、エイチームライフデザイン（愛知県名古屋市）が2023年3月16日経営者・役員500人を対象に行った「給与デジタル払いに関するアンケート調査」の結果から、企業側の意向をみてみよう。
それによると、経営者・役員のなかで、給与デジタル払いに対応する意向があるのは、以外にも「46.3％」に達することがわかった。その理由には、「銀行口座振り込み時の手数料削減のため」や「給与受け取り方法の多様化による従業員満足度向上のため」、「外国人労働者が多いため」といった声が多いようだ。
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給与デジタル払いのメリットとデメリットは？（画像はイメージです）
給与デジタル払い、積極的になれない理由に「メリット感じない」「通信環境が心配」
この調査は給与デジタル払いを検討している全国の会社の経営者・役員497人を対象にインターネット調査を実施したものだ。
エイチームライフデザインの作成
はじめの設問「給与デジタル払いを実施する方向で考えていますか？」と尋ねたところ、実施する方向にある人は「46.3％」いることがわかった。一方で、しない方向にある人は「26.0％」。「決められていない」は「27.7％」。
エイチームライフデザインの作成
続いて、「給与デジタル払いを実施する予定」という企業に向けて、「給与デジタル払いの実施を考えている一番の理由は何ですか？」と尋ねたところ、「銀行口座振り込み時の手数料削減のため」が「63.9％」という回答が最も多かった。次いで、「給与受け取り方法の多様化による従業員の満足度向上のため」（25.6%）、「外国人労働者が多いため」（9.1%）となった。
このほかにも、
「帳簿等も電子式に変わっていくので将来的な準備を兼ねて」
「会社の業務全般をデジタル化するためその一部として給与デジタル払いを実施する」
「管理費抑制、生産性向上のため」
といった意見が上がったという。
エイチームライフデザインの作成
一方で、デジタル払いを導入しない方向で検討している人にその理由を聞いたところ、「従業員へのメリットをあまり感じられないため」が多くを占めて「32.6％」に上った。2番目は「法律がしっかり整備されていない状態で実施するのに不安を感じるため」で「24％」。3番目は「実現までの準備や管理などに手間がかかるため」が「20.2％」となった。
上記以外では、
「通信障害などで一部の人には支払いができていないなどのトラブルが想定されるため」
「他企業の導入事例を参考にしてから検討したいため」
などの声が上がっているという。