年度末に差し掛かり、異動の辞令を受け取っているビジネスパーソンも少なくないことだろう。最近では転勤のない地域限定職などの職種も増えているが、転勤者の意向を踏まえた異動辞令は行われているのだろうか？
そんな疑問に、アート引越センター（大阪府大阪市）のシンクタンクである「0123引越文化研究所」がおこなった「社員の転勤にかかわる総務・人事担当者に聞いた転勤実態アンケート2023」の結果は参考になるかもしれない。2023年1月27日の発表だ。
これをみてみると、赴任手当の平均支給額は、単身世帯で約9.3万円、家族世帯は約13.1万円となる結果で、1999年と比較すると減少しているという。
また、転勤者からの総務・人事部門への相談内容は「転勤先の住居問題」、「赴任先の仕事内容」、「職場環境」の順に多いようだ。
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突然の異動で大忙し！（画像はイメージです）
年間の人事異動の頻度は減少傾向
この調査は東京、大阪、名古屋、福岡に本社または支店、営業所をもつ、従業員数300人以上の会社の人事・総務担当者322人が対象のインターネットアンケート。調査期間は2022年12月28日から2023年1月4日までだという。
（「0123引越文化研究所」の作成）
まず、「あなたの会社では人事異動をどのように実施するか教えてください」をみてみると、年間の人事異動の実施回数は、「毎年2回実施」（29.2%)で最も多くなった。
次いで、同率で「毎年1回実施」と「毎年3回以上実施」（共に23.0%）の順となり、1999年発表の同調査と比較すると、「毎年3回以上実施」が23.4ポイントも減少しており、年間の人事異動の頻度は減少傾向であることがわかった。
（「0123引越文化研究所」の作成）
続いて人事異動の時期をみると、「4月」が「68％」で最多に。次に「10月」（36.3％）、「3月」（19.3％）のように並んでいる。こちらは、1999年調査と比較しても、4月と10月の人事異動が突出して多い傾向には大きな変化はないようだ。
（「0123引越文化研究所」の作成）
一方で、赴任手当支給額はいくらなのか？ この質問には、単身世帯で「5万円未満」が「38.7％」で、「5万円から10万円未満」が「26.5％」と合わせると、10万円未満が全体の「65.2％」を占めることがわかった。赴任手当が10万円未満の割合は、1999年調査と比べると「12.3％」の増加となった（単身世帯：2023年 n=230／1999年 n=191）。
（「0123引越文化研究所」の作成）
また、家族世帯の赴任手当支給額は「5万円未満」が「29.4％」、「5万円から10万円未満」が「28.4％」で合わせて過半数を占める結果になった。
さらに、家族世帯における支給額「20万円以上」は「22.9％」で1999年調査から24.6ポイント下がる結果になった（家族世帯：2023年 n=218／1999年 n=160）。
（「0123引越文化研究所」の作成）
（「0123引越文化研究所」の作成）
次に、引っ越し費用のデータをみてみよう。これによると、単身引越には「70.2％」の担当者が支給していると回答。平均額は11万4000円。一方、家族引越には「69.3％」の担当者が支給していると回答しており、平均額は17万3000円となったという。
1999年発表の調査によると、単身引越費用平均額は約16万９000円で、家族引っ越し費用平均額は41万3000円なので、企業側からしてみれば、会社都合での引越への支援の負担は大きくなっている（単身世帯：2023年 n=226/1999年 n=258 家族世帯：2023年 n=223/1999年 n=254）。
同社では
「赴任手当は、単身世帯に71.4％の担当者が支給していると回答、その平均額は約9.3万円。家族世帯への手当は67.7%が支給していると回答しており、その平均額は約13.1万円。なおどちらの平均額も、1999年発表の調査時の平均額よりも金額が下がっています」
とコメントしている。