春、3月は入学や就職を控えた新大学生や新社会人が一人暮らしを始める時期。これまで経験したことのないさまざまな契約を自分自身ですることになり、時にはトラブルや詐欺に巻き込まれることがある。
そこで、国民生活センターが2023年3月1日、「初めての一人暮らしで気を付けてほしい5大消費者トラブル～入学・就職など新生活のスタートでつまずかないために」という注意喚起の報告書を発表した。
昨年（2022年）4月から成人年齢が引き下げられ、18歳・19歳も大人として契約することになった。大人への第一歩と心得て十分に注意しよう。
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賃貸マンション（写真はイメージ）
入居したら、すぐに部屋の原状を写真に記録する
国民生活センターによると、一人暮らしをめぐり相談事例が多い「5大トラブル」とは、こんな事例が代表的だ。
（１）【退去時の原状回復など住宅の賃貸借トラブル】
学生だった息子が2年間居住した賃貸マンションを退去した。親である自分が退去後の立ち合いをし、相手方から「問題ない」と言われていたが、その後原状回復費用を請求された。息子が「覚えがない」と言っている箇所もあり、納得できない。（2022年4月・20歳代男性）
◆アドバイス
契約時に契約書類の記載内容や賃貸住宅の原状をよく確認し、写真に撮って記録しておく。入居中にエアコンなど備え付け備品に故障などのトラブルが起きたら、勝手に修繕したりせず、貸主側に相談する。
備品を傷つけたと修理費を要求されるケースがあるからだ。退去時は精算内容をよく確認し、納得できない点は貸主側に説明を求める。
（２）【引越しや不用品回収などの引越し関連トラブル】
転居するにあたり、インターネットで検索し、相見積りをとって一番安い引越し業者に依頼した。一部の荷物が見当たらないので、業者に電話をしたら、「配送ミスで倉庫に保管したままだ」と言われた。翌日届けるという約束だったが未だに届かない。（2022年4月・20歳代男性）
就職が決まり、隣市に引っ越すことになり、インターネットで不用品回収業者を検索し、家電の廃棄を依頼した。当日、搬出した後に、業者から見積りとは異なる高額な請求を受けた。明後日には隣市に引越しをしなければならず、4月から仕事も始まるため、仕方なく代金を支払い、回収してもらった。だが、高額すぎて納得いかない。（2022年3月・20歳代男性）
◆アドバイス
引越しサービスの契約時は約款をよく確認し、価格とサービス内容も十分に検討する。引越し完了後はすぐに荷物の状態を確認する。不用品の処分は住んでいる市区町村が提供する窓口に依頼し、市区町村のルールで処分する。
たとえば、家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)は家電リサイクル法の対象品目だから、買い替える家電業者や引き取り専門業者が適切に処分しなくてはならない。
市区町村の窓口に相談せずに不用品の処分する場合は、一般廃棄物処理業者に依頼する。インターネットやチラシなどで広告を出している事業者が必ずしも一般廃棄物処理業の許可業者とは限らず、高額請求される場合もある。
詐欺師にご注意（写真はイメージ）