1人当たりの貯蓄額...全国平均692万円を上回るのは15位まで
一方、2020年度の1人当たり銀行預金額と1人当たり郵便貯金額を足した1人当たり貯蓄額でも、東京都が圧倒的に多く、2492万円となっている。2位の大阪府の1057万円の2倍以上となっており、最も少ない沖縄県の459万円の5倍以上の貯蓄額だ。(表2)
全国平均は692万円で、これを上回っているのは15位の福井県の699万円までで、それ以下はすべて平均以下ということになる。所得額、貯蓄額とも、突出している東京都が平均値を引き上げていることがわかる。
さて、所得と貯蓄の関係を見ると、所得額上位10で貯蓄額上位10に入っているのは、東京都、愛知県、富山県の1都2県のみ。一方で、所得額下位10で貯蓄額下位10に入っているのは、沖縄県、宮崎県、青森県、鹿児島県、高知県と半数の5県ある。
所得の多さは貯蓄の多さに必ずしもつながっていない一方で、所得の少なさ・貯蓄の少なさに影響を与えていると考えられそうだ。そんな中で、奈良県と愛媛県は、所得額が下位10に入っていながら、貯蓄額は上位10に入っており、両県の県民性が現れている。
「東京は物価が高い」というのは、国民の共通認識だろう。たしかに、2021年度の都道府県別の消費者物価指数(総合指数)を見ると、東京都が104.5で1位となっている。ただ、全国平均の100を上回っているのは8位の石川県までで、それ以外の府県は平均以下の物価指数ということになる。(表3)