シリーズ連載中の「俯瞰して見る日本」。第3回は、所得額や貯蓄額、消費者物価から家計関連を取り上げてみる。都道府県によって、所得額や貯蓄額にどの程度格差があるのか。また、物価水準が違うのかを見てみる。
1人当たりの所得額...1位東京都、2位愛知県と大きな開き
2018年度の1人当たり所得額は、東京都が圧倒的に多く、都道府県で唯一500万円台となっている。2位の愛知県の372万円とは約170万円の開きがある。また、最も少ない沖縄県の239万円とは2倍以上の格差がある。
1人当たり所得額の上位を見ると、大都市を抱える都道府県が中心なのかと思えば、人口の上位10に入っているのは東京都、神奈川県、愛知県、静岡県の1都3県のみだ。同様に、下位10に入っているところで、人口の下位10に入っているのも、高知県、島根県、鳥取県の3県のみ。
したがって、必ずしも人口数の多さ（経済圏の大きさ）が所得額に比例しているわけではなさそうだ。ただ、所得額の下位10は総じて、少子高齢化により人口減少が進んでいる傾向が強い。（表1）
もっとも、1人当たり所得額の全国平均は331万円で、平均額以上なのは7位の滋賀県までで、それ以下はすべて平均以下ということになる。
