リーマンショック時の右往左往に比べ、当局の対応は早かったが...
SVB破綻にショックを受けたウォール街
同欄では、みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏が、
「金融システム不安への対応は、迅速に、かつ十分すぎるほど行うのが良策。FRBの非公式会合は一部で3月13日開催と報じられていたが、預金取り付け騒ぎが広がらないよう、12日に前倒しして動いたのは適切な対応だと筆者（＝上野泰也氏）も考える。とはいえ、これで金融システム不安がどこまで沈静化するかには、実際に状況を見きわめなければ分からない面がある」
と、今後に懸念を示した。
また、同欄では丸紅経済研究所の今村卓所長が、今回の米当局の対応とリーマンショック時の大騒動と比較した。
「金曜日に経営が破綻した金融機関を当局が保護、東京市場が開く直前の米国の日曜夕方に当局が緊急対策を公表する展開は、リーマンショック前後の2008年夏から秋にも頻発。イエレン財務長官も当時はサンフランシスコ連銀総裁で当局者。既視感があります」
と説明。
「違いは、当時は未経験で手探り、後追い、不十分な対応を繰り返したのに、今回は当時を教訓に規模は過大に近いが、保護対象は限定する政治にも配慮した規律ある対策が講じられたことでしょうか。とはいえスタートアップと伝統的な金融の接点となった金融機関の破綻は新たな問題。スタートアップの金融面の脆弱さが意外に大きな影響をもたらすことも分かり、しばらく警戒が必要だと思います」
と、やはり今後に注視すべきだとした。