米国発金融危機が起こるのか? ハイテク企業が集まるシリコンバレーで、テック関連のベンチャー企業を支援していた銀行が破綻したことが2023年3月10日発表された。
同銀をふくめ米国では5日間で3つの銀行が破綻し、金融市場には動揺が走っている。折しも、FRB(米連邦準備制度理事会)は3月下旬のFOMC(連邦公開市場委員会)で利上げ幅を高めると見られていた。
これ以上利上げしたら、金融機関の首を絞めることにならないか。銀行の連続破綻は米国経済悪化の前兆なのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
シリコンバレーで、ベンチャー企業融資の銀行が破綻に
報道をまとめると、米連邦預金保険公社(FDIC)は2023年3月10日、米銀行シリコンバレーバンク(SVB)が経営破綻したと発表した。SVBはテクノロジー関連のスタートアップ企業向け融資で知られており、SVBの総資産は約2090億ドル(約28兆円)、資産規模は全米で16位だ。米銀の破綻としては、史上2番目の規模になる。
これを受けて同日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業平均、ナスダック、S&P500種の3指数とも大幅に下落。ドル売り円買いが進み、ドル円相場は一時1ドル133円台にまで円高が進んだ。
さらに3月12日、ニューヨーク州金融監督当局が暗号資産関連企業との取引で知られる米銀行シグネチャー・バンクの破綻を発表した。同銀の総資産は約1100億ドル(約15兆円)で、全米29位。米国では3月8日にも暗号資産取引が多いシルバーゲート・バンクが破綻しており、5日間で3銀行が破綻したことになる。
銀行の連鎖破綻を防ごうと、イエレン米財務長官は3月12日、FRB(米連邦準備制度理事会)とFDICの幹部と緊急協議、シリコンバレーバンクとシグネチャー・バンクをFDICの管理下に置き、預金者を完全に救済する措置を講じるよう命じた。ただ、預金者に預金が全額戻るかどうかは不透明だ。
今回の事態をエコノミストはどう見ているのか。
日本経済新聞オンライン版(3月13日付)「米財務省などシリコンバレー銀行の預金、完全保護」という記事に付くThink欄の「ひと口解説コーナー」では、日本経済新聞社特任編集委員の滝田洋一記者は、FRBの対応について、
「金融引き締めの強化を語っていたはずなのに、今や金融システム危機対応の例外措置に大わらわ。インフレ到来も読み誤り、銀行の連鎖破綻リスクも読めずでは、金融のヤブ医者です。破綻を防げなかった不始末を棚上げにして、対応が素早かったというわけにはいかないでしょう」
と厳しく批判。そのうえで、
「銀行破綻が相次ぐ中で、3月のFOMC(連邦公開市場委員会)はどう対処するのでしょう。金融の弱い鎖が預金の取り付けに怯えるなか、0.5%の利上げどころか0.25%の利上げでさえ金融システムには逆噴射のはず。FRBは2007年8月のパリバ・ショックの後でさえ利上げモードでしたから、あまり良いトラックレコード(過去の運用実績)を残しているとはいえませんが」
と、3月23、24日に予定されているFOMCの行方に注目した。
ちなみに「パリバ・ショック」とは、2008年のリーマンショックの発端となった金融事件のこと。2007年8月、仏大手銀行BNPパリバが投資ファンドの解約を凍結した。購入した住宅ローン証券の損失が大きかったためだが、これにより市場でサブプライムローン商品の買い手がつかなくなり、世界同時株価急落に発展。金融危機が世界に広がった。