給与水準を前年から上昇させた企業53.1％ 半数は３年ぶり
さて、ビジネスパーソンにとって重要な「賃金」に注目してみよう。
（日本政策金融公庫の作成）
2022年12月時点の正社員の給与水準から「上昇」と回答した企業の割合は「53.1％」となった。これは2021年の「41.1％」から12.0ポイントの上昇となり、大きく伸びている。（図表8-1）
業種別にみると、上昇と答えたのは製造業で「58.6％」、非製造業で「49.9％」。情報通信業が「63.8％」とナンバーワン。トップスリーは水運業の「58.5％」、建設業の「55.1％」と続いた。
このほか、正社員の不足が大きい「宿泊・飲食サービス業」で「47.2％」、「運送業」で「39.8％」と、これらの業種では全体からみると低位についた。（図表8-2）
ところで、正社員の給与水準上昇の背景は、なぜだろうか。
（日本政策金融公庫の作成）
「自社の業績が改善」と回答した企業は「27.2％」と最も高い。このあと、「物価の上昇」（19.4％）、「採用が困難」（18.4％）という順位となった。（図表9）
業種別では、「自社の業績が改善」と答えた企業の割合は不動産業が「47.1％」、電気機械「41.0％」、情報通信業「38.9％」、業務用機械「38.1％」、卸売業「33.5％」という順だ。
（日本政策金融公庫の作成）
最後に、2022年の賞与の支給月数をみると、増加と答えた企業は「31.3％」、変わらないは「48.5％」、減少は「14.2％」となっている。増加と答えた企業は、2021年の実績である「30.5％」から0.8％の微増となった。（図表10）
業種別では倉庫業の「43.8％」をトップに、宿泊・飲食サービス業の「37.7％」、卸売業の「34.9％」、水運の「34.5％」、情報通信業の「32.9％」と上位を占めている。
なお、この調査は、2022年12月中旬までに日本政策金融公庫が取引先の中小企業事業者の計1万3266社に質問して回答を得たもの。有効回答数は5473社で回答率は「41.3％」となった。