2011年3月11日、未曽有の被害をもたらした東日本大震災から12年を迎える。
被災地は最大震度マグニチュード9.0、10メートルを超す大津波に見舞われた。多くの人命を失っただけでなく、工場が水没したり、サプライチェーンが寸断されたりと経済活動がマヒしたことで、震災に関連する企業倒産も相次いだ。
企業信用調査の東京商工リサーチによると、発生から2023年2月28日までの震災関連倒産は累計2019件にのぼった。3月7日の発表。
年々減少して、下げ止まってきてはいるものの、昨年（22年の1年間）の倒産件数は21件。いまだに続いている。
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東日本大震災から12年（写真はイメージ）
島根県を除く全国の都道府県に分布
東京商工リサーチによると、調査は、工場や施設、設備が地震や津波などによって直接被害を受けた企業を「直接型」、販売先や仕入れ先などの取引先が被災したことによって倒産した企業を「間接型」として集計した。
震災関連倒産を年別にみると、震災発生の2011年の544件をピークに、2021年まで10年連続で減少している。ただ、22年は前年比で横バイの21件と、下げ止まったようにみえる。
これを都道府県別でみると、最多は東京都の587件。次いで、宮城県213件、福島県92件、岩手県88件、北海道85件、神奈川県と茨城県がそれぞれ82件、千葉県77件、福岡県71件、栃木県63件、群馬県61件など、島根を除く全国の都道府県に広がる。【分布図を参照】
その一方で、最も被害が大きかった東北の太平洋側を含む6県は合計で499件と、4分の1にとどまった。
東京商工リサーチ情報部の谷澤暁課長は、
「西日本や九州では、販売先や仕入れ先が被災したことで（資金が）回収できずに倒産したケースが目立った」
と話している。
震災関連倒産は島根県を除く、全国の都道府県に広がった（東京商工リサーチ調べ）
また、震災関連倒産を産業別でみると、最も多かったのは「サービス業他」の533件で、なかでも「宿泊業」（124件）や「飲食店」（96件）などが多い。
次いで、「製造業」の469件、「卸売業」372件、建設業が233件、小売業189件、運輸業86件、情報通信業の66件と続いた。
倒産の形態別では、最多が「破産」の1491件で、全体の73.8％を占めた。再建型の民事再生法と会社更生法は合わせて153件にとどまることから、多くの企業が再建をあきらめた実態が浮き彫りとなった。