今、日本はどんな状況にあるのだろうか。今回から数回にわたり、総務省統計局の「統計でみる都道府県のすがた」から、現在の日本の姿を見ていきたい。なるべく、表やグラフを使って状況をわかりやすく提示していく。第1回は、人口関連について取り上げる。
人口割合の高い10都道府県に、日本の人口の約6割が住む
日本の2021年度の総人口は1億2550万人。2020年度から1年間で67万人減少している。都道府県では、東京都が1401万人で断トツに多い。新型コロナ下にあっても、前年度から9万人増加しており、東京一極集中が続いている。東京都には、最も人口の少ない鳥取県の25倍以上の人がいる。（表1）
都道府県単位の人口が簡単に逆転することはないだろうと思っていたのだが、2020年度から2021年度までの1年間で、宮崎県と山形県の順位が千人単位の差で逆転し、宮崎県が35位に上昇し、山形県が36位に下落した。
東京都を中心とした首都圏、大阪府、愛知県といった大都市へ人口が集中し、地方の過疎化が進み、衰退していることは大きな問題だ。では、どれだけの人口が大都市に集中しているのかと言うと、2021年度の総人口に占める人口割合では、東京都には総人口の11.16％が住んでいる。（表2）
それだけではない。人口割合の高い10都道府県に日本の人口の57.79％、つまり約6割の人が住んでいるのである。福岡県までの8都道府県で50.84％と5割以上の人がいて、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の関東4都県には29.37％と約3割の人口が集中している。
合計特殊出生率2未満なら、人口は減少傾向に 最も高い沖縄県でも届かず
では、少子化と高齢化の状況はどうなっているのだろうか。まずは、少子化の状況を見ていこう。
全国で最も子どもの生まれている県は沖縄県で、2019年度の合計特殊出生率は1.82だ。合計特殊出生率とは、1人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子供の数の平均を示す。
合計特殊出生率の全国平均は1.36。2を超えなければ、人口は現状を維持できずに減少する。最も高い沖縄県ですら2に届いていないのだから、日本がいかに深刻な少子化に陥っているのかがわかる。
合計特殊出生率を低い順に10都道府県取り上げると、その顔ぶれは2018年度と同じだ。東京都では1.15人しか生まれておらず、群を抜いて少ない。東京都の人口は東京都生まれではなく、地方からの流入した人によることがわかる。（表3）
一方、2021年度の人口に占める15歳未満の割合では、割合の少ない方から10都道県を見ていこう。10％を割り込んでいるのは、秋田県のみ。秋田県では子どもが10人に1人以下しかいない。もっとも、15歳未満の人口割合が最も高い沖縄県ですら16.5％でしかなく、10人に2人いないのが現実だ。全国平均でも11.8％と、わずかに10％を超えているのが実態だ。（表4）
これに対して、65歳以上が人口に占める割合は多い。割合の高い10県では、すべての県で30％を超えており、なかでも、秋田県の38.1％は突出して高い。全国平均が28.9％だが、石川県の30.1％（32位）まで33道県で30％を超えている。最も割合の低い東京都でも22.9％で、全国平均が30％を超えるのは目前に迫っている。（表5）
日本に住む外国人、東京都に約20％と最多
ここまで人口に関連したデータを見てきたのだが、日本は年間で70万人近くの人口が減少しており、人口のうち15歳未満が11.8％しかいない半面、65歳以上は28.9％もいる。人口の半数以上は8都道府県に住み、なかでも、関東4都県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に約3割が住んでいる。
一方で、秋田県のように、人口数は全国で38位の95万人と100万人を割り込んでおり、総人口に占める割合は0.75％と人口減少が進み、15歳未満の人口割合は9.5％と全国で最も低い。その半面、65歳以上の人口割合は38.1％と全国で最も高い、少子高齢化先進県が地方には多く見られる。
最後に、日本に居住する外国人の人口に触れておこう。
2020年度に日本に住む外国人は240万2460人だ。都道府県の中で外国人の人口が最も多いのは、東京都の48万3372人で約20％を占める。10万人以上は6都府県で合計142万2573人と全体の59.2％と約6割がこの都府県に集中している。（表6）
日本ではすでに、多くの業種が外国人労働者によって支えられている。外国人の多い都府県は大都市を抱えており、そこで働く外国人労働者が多いことを示している。
さて、今回は人口に関連したデータを取り上げてみた。次回では、日本の家庭に関するデータを中心に取り上げてみたいと考えている。【第2回につづく】
