合計特殊出生率2未満なら、人口は減少傾向に 最も高い沖縄県でも届かず
では、少子化と高齢化の状況はどうなっているのだろうか。まずは、少子化の状況を見ていこう。
全国で最も子どもの生まれている県は沖縄県で、2019年度の合計特殊出生率は1.82だ。合計特殊出生率とは、1人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子供の数の平均を示す。
合計特殊出生率の全国平均は1.36。2を超えなければ、人口は現状を維持できずに減少する。最も高い沖縄県ですら2に届いていないのだから、日本がいかに深刻な少子化に陥っているのかがわかる。
合計特殊出生率を低い順に10都道府県取り上げると、その顔ぶれは2018年度と同じだ。東京都では1.15人しか生まれておらず、群を抜いて少ない。東京都の人口は東京都生まれではなく、地方からの流入した人によることがわかる。（表3）
一方、2021年度の人口に占める15歳未満の割合では、割合の少ない方から10都道県を見ていこう。10％を割り込んでいるのは、秋田県のみ。秋田県では子どもが10人に1人以下しかいない。もっとも、15歳未満の人口割合が最も高い沖縄県ですら16.5％でしかなく、10人に2人いないのが現実だ。全国平均でも11.8％と、わずかに10％を超えているのが実態だ。（表4）
これに対して、65歳以上が人口に占める割合は多い。割合の高い10県では、すべての県で30％を超えており、なかでも、秋田県の38.1％は突出して高い。全国平均が28.9％だが、石川県の30.1％（32位）まで33道県で30％を超えている。最も割合の低い東京都でも22.9％で、全国平均が30％を超えるのは目前に迫っている。（表5）
