パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は2023年3月7日、米上院での議会証言で、前月とは打って変わって、タカ派に豹変した。
ひと月前は「ディスインフレ」（インフレ収束の始まり）という言葉まで使ったのに、「インフレ圧力が予想以上に高まっている」として「利上げペースを加速する用意がある」と発言したのだ。
ショックを受けたのはウォール街だ。ニューヨーク株式市場ではダウ工業平均株価が574ドルも下落。日米金利差が意識されて円安が加速、1ドル＝137円台後半につけた。
米国経済はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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ニューヨーク証券取引所
米国インフレのしつこさ、経済指標ばらつきにFRBも困惑
FRBのパウエル議長（FRB公式サイトより）
パウエル議長は3月7日、上院銀行委員会で証言した。冒頭発言で、「インフレ圧力が従来の想定を上回っている」と説明。今後のデータ次第では「利上げのペースを加速する用意がある」と踏み込んだ。
さらに、「最終的な政策金利の水準が従来の予想よりも高くなる可能性がある」とも言及。FOMC（連邦公開市場委員会）参加者による2022年12月時点の経済見通しでは、利上げの到達点は中央値で5.1％だったが、もっと高まる可能性が出てきたかっこうだ。
次回のFOMCは3月21、22日に予定されている。これまでの市場予想は0.25％の追加利上げ幅だったが、0.5％に引き上げられるのか。また、FOMC参加者が予想する利上げの到達点がどれほど引き上げられるかに関心が集まっている。
こうした事態をエコノミストはどう見ているのか。
金利上昇、株安、ドル高で反応したウォール街
日本経済新聞オンライン（3月8日付）「パウエルFRB議長『利上げペース加速も』 議会証言で」につくThink欄の「ひと口解説コーナー」で、日本経済新聞社特任編集委員の滝田洋一記者は、
「予想以上のタカ派ぶりにマーケットもビックリ。3月のFOMC（米連邦公開市場委員会）での利上げ幅が0.25％でなく、0.5％となるのではないか。市場参加者はそう身構え始めました。何しろ今回の証言は、2月のFOMC後の記者会見で述べた『ディスインフレ』発言を、議長自らが打ち消す結果となったからです」
と指摘。そのうえで、
「米長期金利が再び4％近辺に上昇したことは、日本の長期金利にも上昇圧力となります。黒田東彦総裁から植田和男次期総裁へのバトンタッチの時期に当たる日銀にとっても、米国のインフレ圧力のしつこさは悩ましい問題でしょう」
と、日本銀行の金融政策修正への影響に懸念を示した。
同欄では、みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏が、パウエル発言の背景をこう読み解いた。
「パウエル議長の証言をつぶさに見ると、強い数字が多かった1月の経済指標を根拠に利上げペースを引き上げるといった短絡的な政策運営はしないという、自己抑制がきいた部分もあった。入手されるデータについては『全体性（totality）』を見るという。暖冬を背景とする季節調整のゆがみから1月の統計が強く出過ぎたことの反動を予期しているのだろう。利上げ効果が経済に影響するまでには時間差もある」
ドル円相場が1ドル＝137円台にまで円安に動いた（ドルと円）
ヤフコメニュースコメント欄では、ソニーフィナンシャルグループのシニアエコノミストの渡辺浩志氏が、
「米経済指標のばらつきが拡大しています。景況感や市場関連の指標を集めた先行指数は大きく悪化し、景気後退を織り込む動き。一方、雇用・賃金・物価等の一致・遅行指数は過熱しており、利上げの効果がまだ顕在化していません。遅行指数の過熱は金融引き締めが後手に回っていることを象徴しており、FRBをタカ派に傾斜させています」
と、バラバラの経済指標がFRBの判断を迷わせていると指摘。今後については、
「3月のFOMCではターミナルレートが現在の5.1％から5.4％か、それ以上へ引き上げられる公算。もっとも政策金利は既に4.6％と、米国が耐えうる金利水準（名目潜在成長率、4％）を超過。銀行も貸出態度を厳格化しており、米国は年内にマイナス成長に入る公算。
ただし、人手不足が続き、失業率が大きく悪化しないなら、実感の薄い景気後退となりそうです。リスクは、浅い景気後退ではインフレが再燃する恐れがあること。その場合、FRBは6％超の利上げに追い込まれ、米国はハードランディングに陥る恐れがあります」
と、深刻な経済悪化に懸念を示した。