日米欧やロシア、中国など20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が2023年2月24、25日、インド南部ベンガルールで開催された。ロシアのウクライナ侵攻に加え、米欧の利上げの影響で深刻化する途上国の債務問題への対応が大きな焦点だったが、めぼしい成果は上げられなかった。
ロシアと中国の反対で共同声明が4会合連続で採択できなかったことが大きなニュースになったが、国家の経済的破綻の危機に直面する途上国もあるなかで、その救済にも満足に動けない今の国際環境の厳しさを改めて印象付けた。
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混迷を深める世界経済（写真はイメージ）
今回も「共同声明」に代わる「議長総括」に 中露の反対を注記
会議では欧米や日本は共同声明の採択に向け、「ウクライナでの戦争を非難する」と記した22年11月のG20首脳会議の宣言と同等の内容を盛り込むよう要求した。これに対し、ロシアと中国は「昨年の状況とは違っている」と主張して反対した。「戦争」という文言が前面に出るのを嫌ったとみられている。
結局、議長国のインドは共同声明に代わる「議長総括」を発表。そのなかで、首脳宣言と同じく、「ほとんどのメンバーはウクライナでの戦争を強く非難」と書いた。そのうえで、この表現が「ロシアと中国を除く全てのメンバーによって合意された」とわざわざ注記した。一方で、ウクライナ問題の状況と対ロシア制裁について「他の見解、異なる評価があった」とも記し、「両論併記」のかたちになった。