中国で重要政策を決める全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が2023年3月5日から始まり、今年の経済成長率目標を「5％前後」と設定する方針を発表した。
これは、昨年（2022年）の目標「5.5％前後」から引き下げたかたちで、IMF（国際通貨基金）が今年の成長率見通しとしていた「5.2％」より低い水準だ。李克強首相が示した経済政策も内容に乏しく、同日のニューヨーク証券取引所では中国株が軒並み下落した。
大丈夫か、中国経済？ エコノミストの分析を読み解くと――。
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中国リスクが世界経済の危機に（写真はイメージ）
中国経済が回復すると、原油価格高騰が再燃？
今回の全人代では、李克強首相をはじめ、これまで経済政策を担ってきた閣僚らが多く退任し、経験に乏しい習近平氏の側近らから新たな首相らが選出されて習近平指導部3期目の政府の体制が発足する。しかし、地方政府の深刻な財政難などの課題が多く、難しいかじ取りが予想される。
こうしたなか、李克強首相は2023年の国内総生産（GDP）成長率目標を5％前後に設定すると発表。市場予想（5.5％以上）を大きく下回り、中国政府が強力な金融・財政支援策が現時点で検討していない可能性を示唆したとして、中国株の下落を招いた。特に、李首相の在任中最後となる政府活動報告でも、未曾有の不動産危機を緩和する具体的な対策に触れていないことが、市場の期待に水を差した。
人民元
ブルームバーグ（3月6日付）によると、ウォール街では「率直に言ってこの（成長目標の）数字は想定外だった。これは不動産や投資に対する大規模刺激策への期待が少なくとも短期的に間違いだったと見なされることを意味すると考える」（JHインベストメント・マネジメントのファンドマネジャー、リ・ウェイチン氏）といった落胆の声が相次いだ。
こうした事態をエコノミストはどう見ているのか。
現在、世界的なインフレの進行と同時に景気後退の懸念が高まっているが、仮に中国の景気回復が早まると、エネルギー消費が甚大になり、世界中のインフレが再加速することになりかねないと、指摘するエコノミストは少なくない。
たとえば現在、原油価格は欧州が暖冬だったこともあり、需要が抑えられて、ロシアの侵攻前の水準に下がった。しかし、景気回復が進む中国の需要が拡大すると、原油高が再燃するリスクがある。
ヤフーニュースコメント欄では、日本エネルギー経済研究所専務理事・首席研究員の小山堅氏がこう懸念を示す。
「昨年（2022年）前半は、（米国産WTI先物価格で1バレル）100ドル超の価格推移であったが、その後、世界経済減速懸念でじりじり値下がりし、最近は70～80ドル前後の推移となっている。確かに、侵攻前の水準に戻った、ということは事実だが、80ドルは決して安値ではない」
と指摘。そのうえで、
「OPECプラスが生産調整を実施・強化しており、原油価格を支える方針を堅持している。また、今年後半は世界の石油需給バランスはタイト化に向かう可能性が高い。特に中国の需要が年後半に盛り上がるような場合、90ドルを超えてくる可能性も考えられる。日本にとって、原油価格についても、決して油断はできない状況と言ってよいだろう」
と危機感を募らせる。