【海外通信＠ドイツのいま】コロナ危機が落ち着いたと思ったら、終わりの見えないロシアによるウクライナ侵攻、それに伴うエネルギー危機と物価の急上昇。
子育て世帯の財布の紐が緩まることがない日々の中、2023年に入って、ドイツでは一つ嬉しいニュースがありました。
それが、児童手当「Kindergeld」の増額です！
今回は、子どもに対する支援の中でも、一番長くお付き合いすることになる児童手当を中心に、ドイツの最新情報をお伝えします。
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最新（2021年）のドイツの出生率は1.58、出生数は79万5492人。先日、発表された2022年の日本の出生数79万9728に迫る数字
児童手当の支給額が増額！ 物価高騰が続くドイツで政府から救いの手
昨年までは、第一子と第二子が219ユーロ（約3万1000円）、第三子が225ユーロ（約3万2000円）、第四子以降が250ユーロ（約3万5000円） と、子どもの数によって毎月の支給額に差がありました。
それが、今年からは第一子から一律250ユーロ／月となったのです。
【画像の説明】ドイツの児童手当を受給できるのは、18歳未満。無職の場合は21歳、学業や職業訓練中の場合は25歳まで延長可（出典：www.bmfsfj.de/bmfsfj/themen/familie/das-kindergeld-106892）
我が家には子どもが二人いるので、昨年比62ユーロ（約8900円）の増額となり、500ユーロ（約7万円相当）が毎月支給されています。喫緊の課題としてドイツのインフレ率が10%前後で推移していることから、増額分は子育て世帯へのインフレ手当だとも受け取れます。
とはいえ、子どもが学業を終え、経済的に自立するまで続く、息の長い支援であることに変わりはありません。
子ども一人当たり年間3000ユーロ（約43万円）の非課税収入になるので、単純計算で、2023年に生まれた子どもが18歳になるまで5万4000ユーロ（約７70万円）、25歳まで受け取ったら7万5000ユーロ（約1000万円）を国から受け取ることになります。
しかも、受給に際して「所得制限」はありません。
ドイツの児童手当の歴史を振り返ってみても、親の所得について制限があったことは一度もありませんでした。
もっとも、2012年に撤廃されるまで、子ども自身の所得についての制限はありました。たとえば、2011年までは年間8004ユーロ（約115万円）以上の収入がある子どもは、児童手当の受給資格を喪失。いわゆる「扶養から外れる」という状況ですね。
親の所得が意味を持つのは、この「児童手当」とセットになっているドイツ版の年少者扶養控除「Kinderfreibetrag」との関係においてです。
ドイツではまず、親の所得制限なしに全ての対象児童に、児童手当が支給され、毎年の確定申告を行った際に、受給済みの児童手当と年少者扶養控除のどちらが納税者にとってメリットがあるのかが査定されます。そして、年少者扶養控除の方が有利と判断され、適応を受けたら、すでに受け取った児童手当の分は相殺されます。