ソニーグループ（以下、ソニー）の社長交代報道に、ちょっとした関心を持ちました。社長を５年務めた吉田憲一郎氏から十時裕樹副社長兼CFOに、バトンが渡るとの発表です。
吉田氏は、「失われた20年」と言われた長期にわたるソニーの低迷期からの復活を先導した平井一夫前社長を右腕として支え、2018年にその後を継いで社長に就任しました。
エレキ、エンタメ、金融等、多岐にわたるグループ内事業の相乗効果、いわゆるコングロマリット・プレミアムの醸成をめざし経営体制を再構築し、それを象徴するように社名もソニーグループに改めました。
業績は、22年３月に営業利益で過去最高益となる1.2兆円を計上するなど絶好調。ホンダとの業務提携でEV事業への本格参入を果たすなど、次なる成長戦略への取り組みも余念がない、そんな近況でもあります。
体制強化の背景...急速かつ複雑化した外部環境の変化に、適切な舵取り
今回の人事で特筆すべきは、吉田氏が社長職を十時氏に譲るものの、自身は会長として引き続きCEOは兼務する点です。すなわち、相談役的な役回りで会長を務めるのでなく、引き続き最高経営責任者として経営の指揮を執るということのようです。
一方の十時氏は、社長職に就くとともに従来のCFO（最高財務責任者）と、かつ現在空席となっているCOO（最高執行責任者）を兼務するといいます。すなわち、吉田会長＝十時社長の二頭体制で「経営分業」を実行する、と理解することができるでしょう。
実際に社長交代会見で吉田氏は、「今、外部環境は非常に変化が激しくなっている。このタイミングで経営体制を強化する必要があると判断した」と今回の人事を説明。それが単なる社長交代ではなく、「会長＝社長体制」への組織マネジメント体制の移行であることを表明しています。
コロナ禍、カーボンニュートラル、地政学的リスク等々への対応など、過去に例をみないほど急速かつ複雑化した経営環境の変化に対して適切な舵取りをしていくには、今こそ「経営分業」が必要と判断したということなのでしょう。
ここで少し不思議に感じるのは、「経営分業」を実践する時に吉田氏の相方が十時氏でいいのかという点です。なぜならば十時氏は、技術系企業ソニーにあって吉田氏と同じ文系役員であり、CFOという吉田氏の右腕的存在というだけでなく、そのキャリアから受けるイメージがほとんど吉田氏のそれとダブるからです。
単純にCFOから社長に昇格するという点だけでなく、過去に一度、グループ企業に出て子会社マネジメントを経験した後に本体に呼び戻され、財務面から組織を支えてきたという経歴がほぼ同じであり、吉田氏はまるで自分の「分身」をイコール・パートナーに選んだかのように映るのです。
