実（みの）るほど頭（こうべ）を垂れる稲穂かな...。日本の大金持ちは謙虚な人が多いようだ。
野村総合研究所（東京都千代田区）は2023年3月1日、「日本の富裕層に関する推計調査」を発表したが、1億円以上の純金融資産がある「富裕層」は149万世帯で、過去最多に達した。
ネット上では、涙ぐましい努力の投資活動の結果、「億り人」になった人々から生々しい生活実態の投稿が相次いでいる。
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お金持ち…（写真はイメージ）
「アベノミクス」が増やした日本の富裕層
野村総合研究所では2005年から２年ごとに「富裕層の推計調査」を行っており、今回（2021年）の調査は9回目だ。純金融資産1億円以上を富裕層としているが、具体的には次のように推計する。
預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基にしている。
計算に使うデータは、国税庁「国税庁統計年報書」、総務省「全国家計構造調査」、厚生労働省「人口動態調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」、東証「TOPIX」、さらに野村総合研究所が行ってきた「生活者１万人アンケート調査」や「富裕層アンケート調査」などだ。
そして、総世帯を5つの階層に分類し、それぞれの世帯数と資産保有額を推計した。結果は、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」（全体の2.6％）が139万5000世帯（総資産保有額259兆円）、さらにその上の同5億円以上の「超富裕層」（0.2％）が9万円世帯（同105兆円）となった【図表１】。
（図表１）純金融資産保有額の階層別ピラミッド（野村総合研究所の作成）
次いで、同5000万円以上1億円未満の「準富裕層」（6.0％）が325万4000世帯（同258兆円）、同3000万円以上5000万円未満の「アッパーマス層」（13.4％）が726万3000世帯（同332兆円）、同3000万円以下の「マス層」（77.8％）が4213万2000世帯（同678兆円）と続いた【再び図表１】。
2021年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は148万5000に達し、この推計を開始した2005年以降、最も多かった2019年の132万7000万世帯からさらに15万8000世帯増加して、過去最高となった【図表２】。
（図表２）純金融資産保有額の階層別にみた世帯数の推移（野村総合研究所の作成）
富裕層・超富裕層の世帯数や資産総額は、いずれも2005年から2011年までは増減を繰り返していた。ところが、安倍晋三政権の経済政策（アベノミクス）が始まった2013年からは、一貫して増え続けている【再び図表２】。
これは、株価上昇の影響が大きい。たとえば、アベノミクスが始まった2013年4月当時の日経平均株価（月平均終値）が1万3224円だったに対し、現在（2023年3月1日プライム終値）は2万7516円と、2倍以上に跳ね上がっている。
また、株式などの資産価格の上昇により、富裕層・超富裕層の保有資産額が増大したことに加え、金融資産を運用（投資）している準富裕層の一部が富裕層に、そして富裕層の一部が超富裕層に移行したと考えられるという。
この結果、富裕層・超富裕層は合計世帯数では全体の2.8％なのに対し、日本の全資産の22.3％を占めることとなった。また、超富裕層に至っては、世帯数が全体の0.2％なのに対し、全資産の6.4％を確保している状態だ。ちなみに、マス層は世帯数が全体の8割近い77.8％だが、全資産の4割近い41.5％を分け合っている状況だ【再び図表１】。
野村総合研究所では、こうコメントしている。
「2021年にはコロナ禍においても、日経平均株価はバブル崩壊後の高値を更新するなど運用環境は好転したものの、現状では状況が悪化している経済指標も見られ、今後の富裕層・超富裕層の世帯数や純金融資産保有額に影響を与える可能性があります」