仏や米は手厚い
失業給付の仕組みは先進国でもかなり異なり、単純比較が難しい。最も手厚いといわれているのが仏だ。失業手当の受給額が多く、受給期間も長い。
コロナ禍の米国も手厚かった。NHKによると、感染の急拡大を受けて、20年3月に失業保険の上乗せ措置が導入され、多いときでは通常の失業保険に加えて、日本円で月に25万円程度が給付された。
日本では3年前の法改正で、自己都合による退職者への給付条件がやや緩和された。
厚労省によると、「2020（令和2）年10月１日以降に離職した人は、正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、５年間のうち２回までは給付制限期間が２か月」となっている。それまでは、給付制限期間が「原則3か月」だったので、1か月短縮された。
今回の制度改正で、給付制限期間が現在の「2か月」から「1か月」になるのか、ゼロになるのか、などが一つの焦点になりそうだ。