「失業給付金」の支給方式が大きく見直される方向だ。
現在は自己都合で退職した場合、給付までに原則2か月以上かかるが、それが短縮されることになりそうだ。政府は2023年年6月をめどに、新しい方式をまとめるという。まだ詳細は不明だが、多くの働く人にかかわる制度変更だけに、関心を集めている。
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「失業給付金」見直しへ（写真はイメージ）
転職を促す狙い
見直しの意向は2月15日、岸田文雄首相が表明した。日経新聞によると、労働移動の円滑化に向けて「自己都合で離職した場合の失業給付のあり方を見直す」という。自己都合でやめる場合は、解雇といった会社都合に比べて給付を受けられる条件が厳しいが、制度の見直しで、転職などを進めやすい環境を整えるのが狙いだ。
NHKによると、失業給付を受けられる区分は2つある。倒産や解雇などの「会社都合離職」と、転職やキャリアアップなどの「自己都合離職」だ。両者で、給付時期や期間などが異なる。
なかでも、受け取りが始まる時期については、「会社都合離職」と「自己都合離職」では大きく異なる。「会社都合離職」はハローワークで手続きをして、受給資格の決定を受けてから7日間を経て受け取れる。一方、「自己都合離職」は、7日間に加え、原則、2か月間の「給付制限」が設けられ、その後でないと受け取れない。
岸田首相の見直し表明について、「停滞している経済を活性化するため、成長分野や人手不足の業界への人材のスムーズな移動、つまり転職を促す狙いがあるとみられます」とNHKは説明している。