話題性、PR効果...「国」が後押し？
また、「DX銘柄」はデータとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに製品やサービス、ビジネスモデルを変革。企業価値の向上につながるDXを推進するための優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定して紹介する。
2022年6月7日に発表された「DX銘柄2022」の選定企業は、グランプリを獲得した中外製薬と日本瓦斯と、清水建設、サントリー食品インターナショナル、旭化成、IHI、日立製作所、商船三井、ANAホールディングス、KDDI、ふくおかフィナンシャルグループ、三井不動産などが選ばれた。
DX関連銘柄には、一部にテンバガー株（株価が約10倍になった銘柄、なりそうな銘柄）に急成長した銘柄が含まれる。そのほか、AI（人工知能）やクラウドといったDXはマーケットで最も注目されているテーマの一つ。「伸びしろ」が期待できる銘柄といえそうだ。
こうした「テーマ銘柄」は、投資家が企業（銘柄）を選ぶときに、企業の取り組みが「わかりやすい」というメリットがある。しかし、いずれも誰もが知っている、ピカピカの上場企業ばかり。個人投資家やアナリストからは、
「話題にのぼることは悪いことではないが、国が企業のPRを後押ししているみたいで嫌らしい」「結局は資金力と人材が豊富なプライム（旧東証1部）企業が、国の『お墨付き』をもらうことを目的に頑張っていますというアドバルーンでしかない。そんなことにお金を使うなら、株主や社員に還元してもらいたい」
などと辛らつな声も漏れている。