経済産業省と東京証券取引所（JPX）が、「サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄」（SX銘柄）を創設した。
投資家との建設的な対話を通じて、社会のサステナビリティ課題やニーズを自社の成長に取り込む。同時に、必要な経営改革、事業変革によって、長期的で持続的な企業価値の創造を進める先進的な企業を、SX銘柄に選定、表彰するというものだ。2023年2月10日の発表。
今後、「SX銘柄評価委員会」を発足させて、審査基準を策定する。7月頃に「SX銘柄2024」を公募する。選定結果は、24年春頃に公表する予定だ。 毎年10社程度を選び、国内外の投資家に積極的にアピールする。
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経済産業省と東京証券取引所が「SX銘柄」を創設（写真はイメージ）
社会課題で事業成長を取り込む企業を選定
「SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」とは、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを同期化させ、そのために必要な経営改革や事業変革を進めていく取り組みをいう。
これまで、日本企業の資本効率性や長期的な成長に向けた投資は伸び悩み、TOPIX（東証株価指数）500を構成する企業の４割以上が「PBR（株価純資産倍率）1倍割れ（PBR＝1倍が株価の底値の目安とされる）」という状況にある。
「稼ぐ力」や長期的な企業価値の向上は、今や待ったなしの状況だ。
さらに、気候変動や地政学的リスクといったサステナビリティな課題がますます複雑化するなか、企業活動の持続性に大きな影響を及ぼしている。
そうした中で、経済産業省は2021年5月に企業や投資家、有識者から成るSX研究会を立ち上げた。東証もオブザーバーとして参加。長期的で持続的な企業価値の向上に向けて議論を重ねてきた。
その議論の成果を22年8月に「SX版伊藤レポート（伊藤レポート3.0）」と「価値協創ガイダンス2.0」として取りまとめ、公表した。
このレポートで示された「SX実現のためのフレームワーク」では、価値観や長期戦略、実行戦略、KPI、ガバナンスの5つの大枠を設定。投資家との対話を通じて磨きをかけていくことで、中長期的な価値の向上につなげることを想定している。