公取委「一見、消費者によさそうだが、長い目ではメリットにならない」
カラクリの裏には、販売代理店が１次から３次にまで階層化されたピラミッド型構図がある。大手携帯会社から委託された1次販売店は、自分の店舗で販売する一方、2次販売店にも商品を再委託する。その2次販売店も、自分の店舗で販売する一方、3次販売店にも商品を再委託するといった複雑な仕組みだ【図表２】。
（図表２）携帯大手4社の代理店を使ったスマホ販売システム（公正取引委員会公式サイト）
店頭販売価格を代理店が設定する場合もあれば、携帯大手が決めるケースもある。いずれにしろ、公正取引委員会の報告書は「代理店ごとに厳しいノルマが設定され、そのノルマを達成できたかどうかで携帯大手から代理店に支払われる金額が決まるシステムになっている」と指摘する。
この大幅値下げによって、スマホ端末は原価割れの価格になっていたが、赤字分は、販売代理店と取引関係にある携帯大手が、通信料収入から補填したり、機種を特定した「販売奨励金」などを出したりする方法で補う構図になっていた【再び図表１】。
公正取引員会は、こうした採算を度外視した価格での販売は、回線契約を伴わない「SIMフリー端末」を扱う家電量販店や、中古端末販売店が「価格面で対抗できず、顧客を獲得できなくなるおそれ」があり、独占禁止法が禁止する不当廉売に該当するおそれがあるとして、携帯大手各社への監視を強化する方針だ。
報道によると、2月24日に会見した公正取引委員会の天田弘人調整課長は、
「スマホ端末が安いことは、一見すると消費者にとっていいことだが、安く売られる背景に通信料金からお金が出ているとなると、通信料金の下げ止まりや引き上げにつながることが懸念され、消費者にとってもメリットにならない」
と述べた。