「黒田路線」の継承を前面に出して、サプライズこそなかったが、日本銀行改革への静かな闘志を端々に垣間見せたようだ。
日本銀行の次期総裁候補の植田和男氏（71）が2023年2月24日、国会で所信聴取に臨んだ。戦後初の学者出身の日銀総裁となるだけに、国会答弁が1つの課題との見方があったが、2時間45分の質疑応答の間、鋭い質問にも詰まることなく乗り切った。
とりあえず金融緩和の継続を打ち出したことで、市場も安心し、株価の変動はなかったが、「植田日銀」はこれからの日本経済にどんな影響を与えるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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学者らしくわかりやすく説明した植田和男氏（衆議院公式サイト・インターネットTV審議中継より）
「私の使命は、魔法のような金融政策を行なうことではない」
衆議院公式サイトの「衆議院TVインターネット審議中継」や、報道をまとめると、植田和男氏は国会の恒例になっている、事前に質問内容を答弁者に知らせる「質問通告」を「いらない」と議員側に伝えてきたそうで、6党6人との質疑応答ではほとんど紙を見ないで答えていた。
主な発言のポイントは次のとおりだ。
「日本銀行が現在行っている金融政策は適切である。金融緩和を継続し、企業が賃上げできる環境を整えたい」
「政府・日本銀行が2013年の共同声明の中で掲げている目標の2％の物価を持続的に達成するには、なお時間がかかる。ただし、良い兆候も表れている」
「したがって、共同声明をただちに見直す必要はない。2％の物価を達成し、賃上げにつなげるのが日銀の使命だ」
「消費者物価が4％を超える現在の物価高は、今がピークであり、来年（2024年）以降2％台に落ち着く」
「政府の財政規律を乱しているという批判があるが、日本銀行が現在行っている大量の国債購入は財政ファイナンス（政府の赤字財政を補うために、政府が発行した国債を中央銀行が引き受けること）ではない。最大の目的は、持続的・安定的な物価目標2％を達成することだ」
「大量の国債購入にはマイナスの副作用もあるため、物価目標2％が見えてきた段階で購入をやめる判断をすることになると思う」
「大規模金融緩和の効果・副作用については就任後に検証していくが、具体的な修正内容については、その時点での経済状況に応じて判断していくので、現時点で述べることを控えたい」
そして、最後に自分が任期5年間に何を成し遂げるかと聞かれ、こう答えたのだった。
「私の使命は、魔法のような金融政策を行なうことではない。物価目標2％のミッションを達成し、金融政策の正常化に踏み出すことだ。2％に到達しなければ、副作用を起こさせないよう、早く判断したい。日銀の役割は、国民に無駄な心配を起こさせずに、自分の所得や家計に注力できるよう、インフラを整えることだ」
質問中の議員からは「よくこの難局で引き受けてくれましたね」（公明・岡本三成氏、国民民主・前原誠司氏）といった声も上がっていた。