賃金の男女格差が許されなくなった。2023年3月期決算から、上場企業を対象に有価証券報告書内での「人的資本の情報開示」が義務付けられ、男女間の賃金格差状況もホームページなどで公開しなくてはならなくなるからだ。
そんななか、転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク(東京都渋谷区)が2023年2月21日、「30歳時点で男女の年収差額が少ない企業ランキング」を発表した。
男女完全平等の年収をほぼ実現している企業には、どんな特徴があるのか。その企業風土を探ると――。
-
男女が全く同じ条件で働く（写真はイメージ）
製薬、医療、メディア、官公庁、小売り、航空...多彩な企業
OpenWorkは、社会人の会員ユーザーが自分の勤め先の企業や官公庁など職場の情報を投稿する国内最大規模のクチコミサイト。会員数は約535万人（2023年1月末時点）だ。
OpenWorkでは、企業の評価を「待遇面の満足度」「社員の士気」「風通しの良さ」「社員の相互尊重」「20代成長環境」「人材の長期育成」「法令順守意識」「人事評価の適正感」の8つの指標を5段階で評価している。
そのなかには、企業や官公庁の「年齢別年収」を浮き彫りにするコンテンツもあり、登録された会員の年収データをもとに、独自のアルゴリズム（計算システム）によって企業ごとに異なる賃金カーブを、25歳から5歳刻みで可視化することができるという。
それをもとに男女の年収差額の少なさを調査した結果、同率1位（男女年収差額1万円）にカメラ・複合機の大手メーカーのキヤノンと、携帯電話販売代理店のベルパーク、同率3位（同2万円）に大手新聞社の朝日新聞、国税庁、大手コンビニチェーンのローソンがランクインした。
また、同率6位（同3万円）に製薬会社の薬品武田薬品工業、裁判所、8位（同4万円）にマーケティング支援のインテージ、同率9位（同5万円）に総合出版事業の大日本印刷、スペインに本拠があるアパレルブランドのITXジャパンが入った。
11位までは差額6万円、月収にすると5000円だから、ほぼ差がないレベルといえる。
30位までのランキング表をみると、専門性が高い職種を多く持つ製薬・医療関連企業や、もともと業種自体が専門性を持つメディア、官公庁などが多くランクインした。
また、シフト勤務などにより女性も労働時間を調整しやすい、アパレル・小売、航空関連などの現場・現業系企業も多く名前を連ねているのが特徴だ。【図表】
