「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
半導体競争の「最終レース」にギリギリ間に合った日本
2月20日発売の「週刊ダイヤモンド」（2023年2月25日号）の特集は、「半導体 最後の賭け」。世界一の座から陥落した国内半導体産業に、千載一遇のチャンスが訪れているという。米国・台湾と連携する「国策半導体プロジェクト」の行方を追っている。
米国は中国半導体産業の息の根を止めようと、中国を排除した半導体サプライチェーンを構築する枠組み「チップ4」を結成、米国、日本、韓国、台湾が参加した。しかし、4カ国それぞれの思惑が交錯する「呉越同舟」連合だという。
韓国の半導体ビジネスの最大の顧客は、中国だ。台湾は、本音では自国だけに最先端の量産技術を囲み込みたいが、台湾有事などの緊急事態に備え、日米欧に進出し生産の分散化を図るのが得策だと判断したようだ。
こうした特殊事情が重なり、半導体競争の「最終レース」に日本がギリギリ間に合ったという見立てだ。
◆最先端の半導体めざす「ラピダス」
そして、2つの国策プロジェクトが動き始めた。台湾のTSMCの量産工場の国内誘致と国策半導体会社ラピダスの設立だ。前者はミドルクラスロジック半導体の量産、後者は最先端ロジック半導体の施策・量産に特化している。
ラピダスにはソニーグループ、トヨタ自動車など8社が出資している。同社が目指すのは回路線幅2ナノメートルの半導体。まだ世界に存在していない難航必至のプロジェクトだ。
この最先端技術をラピダスに供与するのが、米IBM。ラピダスは社員をIBMの半導体研究施設に派遣して技術を習得し、25年前半までに国内に試作ラインを立ち上げる計画だ。
開発・試作にかかる資金は約2兆円。量産化の設備投資には3兆円規模が必要になるが、今のところの資金は、政府の補助金と国内8社の出資金の計730億円にすぎない。
民間から資金を引き出してプロジェクトの独り立ちを図るには、ユーザー企業を獲得できるかどうかにかかっているという。
確実な顧客としてラピダスに技術を供与するIBMを挙げている。
IBMは製造工場を持たないため、自社で設計した半導体の生産を外部に委託しなければならない。韓国サムスン電子に3ナノメートルの技術を供与し、量産に乗り出している。IBM陣営を拡大して、25年の2ナノメートル半導体の量産に自信を見せる台湾TSMCに対抗する狙いもある。
ラピダスの最大の課題は、IBM以外の企業からの需要をほとんど見通せないことだ、と指摘している。対するTSMCは、米アップルのiPhone用の半導体の大量生産を請け負うだけでなく、IT大手の大口顧客を抱える。さらに20～90ナノメートルといった旧式設備もそろえて車載用半導体など幅広い需要に応じている。
TSMCの「大量生産・低コスト・全方位」に対して、ラピダスは「最先端の半導体をプレミアム価格で提供する」という戦略で対抗する。こうした差別化戦略が顧客の理解を得られるのか。まずは、ソニーグループやトヨタ自動車、NTTなど出資企業を味方につける必要があるようだ。