加盟国の人権状況を定期的に審査している国連の人権理事会が2023年2月3日、日本の人権状況ついて6年ぶりに審査を行い、死刑制度の廃止を求める勧告を含んだ報告書を採択した。
死刑制度存続は55か国 OECD加盟国36カ国では、日本、米国、韓国のみ
国連では「死刑廃止を目指す市民的及び政治的権利に関する国際的規約第2選択議定書」（死刑廃止条約）を1991年7月に発効しており、日本はこれまでに何度も国連から死刑制度の廃止を求める勧告を受けているが、未だに批准していない。
世界の状況はどうか。2020年末時点で、刑罰として死刑を廃止している国は108か国。軍法下や特異な状況における犯罪など例外的な犯罪を除いた通常犯罪では死刑を廃止している国が8か国。10年以上の間、死刑が執行されておらず、事実上の死刑制度廃止国が28か国。以上の合計144か国が廃止国として数えられており、死刑制度が存続している55か国を大きく上回っている。世界では「死刑廃止」が潮流となっている。
OECD（経済協力開発機構）加盟国36カ国のうち、死刑制度があるのは日本、米国、韓国の3カ国のみ。韓国は通常犯罪に対して死刑制度はあるものの、過去10年間に執行はされていない。EU（欧州連合）は、「いかなる罪を犯したとしても、すべての人間には生来尊厳が備わっており、その人格は不可侵である」との考え方をしている。
2016年12月には、国連で6回目となる「死刑廃止を視野に入れた死刑執行停止を求める決議」が採択され、日本を含めた死刑廃止条約に加わっていない国に対して、批准を検討することが求められた。
また、2018年3月には、国連人権理事会が「人権状況の対日審査」の勧告を出しているが、日本政府は死刑制度の廃止や一時停止を求める勧告の受け入れを拒否した。その理由は、「死刑制度を容認する国内世論」というものだった。
