非正社員でも、企業の4社に1社が賃上げを見込む
働きに見合ったお金がほしい（写真はイメージ）
帝国データバンクではこうコメントしている。
「原材料価格の高止まりや電気料金などエネルギー価格の増加などによる影響が多くの企業で続いているほか、価格転嫁率が39.9％にとどまるなど、コスト負担の多くを企業が負担する状況となっている。政府は価格交渉促進を図るなど、政労使をあげて賃上げに向けた環境を整え、企業をバックアップする姿勢を打ち出している」
「2023年度は賃金改善に上向きの傾向がみられるが、賃金改善が『ある』と見込む理由では、依然として『労働力の定着・確保』が最も多く、『従業員の生活を支えるため』に行うという企業も7割にのぼる。さらに、非正社員でも企業の25.9％で賃金改善が『ある』と見込んでいた」
「企業の人手不足感が新型コロナ禍以前の水準まで高まり、物価高が進行するなか、賃金改善の動向は今後の経済を見通すうえでより重要な要素となってきている。生活者の実質購買力を高めるため、企業が生産性向上を図るとともに、政府には適正な価格転嫁を行える環境を整える 政策を実行していくことが必要となろう」
なお、調査2023年1月18日～1月31日、全国2万7362社にアンケートを送り、1万1719社から有効回答を得た（回答率42.8％）。そのうち大企業は1791社（15.3％）、中小企業は9928社（84.7％）だった。（福田和郎）