歴史的な物価高を受けて、連合が5％の賃上げを求めるなど、今年の賃上げ動向が注目されている。
そんななか、現時点で賃上げを見込む企業が約57％にのぼることが、帝国データバンクが2023年2月15日に発表した「特別企画：2023年度の賃金動向に関する企業の意識調査」でわかった。
同社の18回にわたる調査では、過去最高水準だった。実際に賃上げする企業はさらに1～2割以上増えそうだという。今年の賃上げ、期待していいのか？
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今年の春闘は盛り上がるか？（写真はイメージ）
実際に賃上げする企業は6割～7割以上になりそう
帝国データバンクの調査は全国約1万7000社が対象だ。企業に今年の賃金動向を聞くと、正社員の賃上げ（ベースアップや賞与、一時金の引上げ）が「ある」と見込む企業は56.5％と2年連続で増加だった。2018年度見込み（2018年1月調査）と並び、2006年の調査開始以降で最高水準となった。一方、「ない」と答えた企業は17.3％と、こちらも調査開始以降で最も低い水準だった【図表１】。
（図表１）2023年度に賃上げの見込み（帝国データバンクの作成）
ただし、実際に賃上げが行われたかどうかを1年後に調べる「実績調査」の結果を見ると、過去のケースでは「見込み調査」より約10～20％ほど賃上げ率が向上する。2022年度では、「賃上げする見込み」とした企業は54.6％だったが、実績調査では約１割増えて、64.1％が賃上げを実施していた。今回も6～7割以上の企業が賃上げするとみられる。
企業規模別にみると、「大企業」「中小企業」「小規模企業」の3規模すべてで、前回調査（2022年度見込み）から「賃上げする」と答えた企業の割合が上昇した。しかし、賃上げしない割合は「5人以下の企業」（33.1％）が突出して高く、従業員が少ない企業ほど賃上げ環境が厳しい様子がうかがえる。
「賃上げする」と答えた企業にその理由を聞くと（複数回答可）、「人手不足などによる労働力の定着・確保」（71.9％）が最も多く、「従業員の生活を支えるため」（70.1％）がトップに迫る水準となった。さらに、「電気・ガス代や生活用品などの値上げが続く物価動向」（57.5％）が、前回・前々回より大きく増加したことが目立つ【図表２】。
（図表２）賃上げする理由（帝国データバンクの作成）