岸田文雄首相が、年収130万円など扶養枠の制度の見直しを進めると国会で発言した。いわゆる「年収の壁」があり、それ以上働くと扶養枠から外れて収入源になるため、非正規雇用の人々の就労意欲を奪っている現実があるからだ。
そんななか、働く女性のホンネ調査機関「しゅふJOB総研」(東京都新宿)が2023年2月3日、「『130万円の壁』見直しには時間がかかりそう...でも時給が上がれば即解決できるかも」という調査結果を発表した。
「年収の壁」より「時給相場の壁」に注目すれば、問題は解決する、という画期的な提案だ。いったい、どういうことか。
「あなたはいくらの時給の仕事なら、扶養枠を外しますか?」
所得が一定を超えて扶養家族の対象外になるなど、税や社会保険料の負担が生じる主な「年収の壁」には、次のようなものがある。
パートタイムやアルバイトに所得税が発生する「103万円」。勤務先が一定条件を満たすと、厚生年金や健康保険に加入し、新たに社会保険料が発生する「106万円」。そして、夫の社会保険の扶養から外れる「130万円」。さらに、配偶者特別控除が減り始める「150万円」などだ。
このうち、特に手取り収入への影響が大きいため、勤務日数や勤務時間の条件で強く意識されるのが、「106万円」と「130万円」の「社会保険料の壁」だ。
岸田文雄首相は2023年2月1日の衆院予算委員会で、「年収の壁」が非正規労働者の就労意欲を奪って人出不足につながっているとして、「非正規雇用の労働者が、本人の希望に応じて活躍し、収入を増やしていけるようにすることが重要だ。制度を見直す」と述べた。しかし、具体的な対応策は何も決まっていない。
そこで、「政府の制度変更は待っていられない。扶養を外してでも働きたくなる条件の仕事を世の中に増やしてはどうか。あなたはいくらの時給換算の仕事であれば扶養枠を外しますか、という観点で『時給相場の壁』を作ってみた」(しゅふJOB総研研究顧問の川上敬太郎氏)という企画が、「『時給相場の壁』一覧/扶養外しの希望指数」だ【図表1】。
この「時給相場の壁」一覧は、しゅふJOB総研が2021年3月に行った調査「働く主婦・主夫層に聞く、扶養を外す時給ライン」をもとに作成した。
主婦・主夫層の人々が選んだ希望時給枠をベースに時給相場の目安にまとめたものだ。かならずしも「年収130万円」などの、扶養枠上限を超えないようにするための時給目安シミュレーションではない。ただ、縦軸に「扶養外しの希望指数」(1~10)が刻まれており、扶養枠を外してやりがいのある仕事を目指したい人や、求人側の事業者には参考になるだろう。
調査によると、主婦・主夫層の希望は、ここ数年で変化が見られる。勤務日数の希望で最も多いのは週3日。次いで、週4日、週5日。だが、週4日と5日を合わせた割合は、2018年時点で44.8%だったが、2022年では53.2%と過半数になった【図表2】。それだけ日数を増やして働きたい人が増えている。
また、「時給換算でいくらの仕事があれば、扶養枠を外して働くことを選ぶか」と聞くと、「時給2000円以上であれば扶養枠を外して働くことを選ぶ」と回答した人が約9割に達した【図表3】。