「自社開発の商材」で売上収益の4分の3を生み出す
光通信は、以下の3つのドメインで事業を展開しています。売上高構成比は「法人サービス事業」が約半数の48.0％、残りの半分を「個人サービス事業」（26.6％）と「取次販売事業」（25.4％）で折半しています。このうち、他社商材を扱うのは取次販売事業のみ、残り2つの事業は自社商材を扱っています。
「法人サービス事業」は、主に中小企業に対して、自社で企画・開発した商材の販売を行っています。商材は、通信回線サービスや電力、各種システムなどです。2022年3月期の売上収益は2786億円、営業利益は357億円、営業利益率は12.8％です。
「個人サービス事業」は、主に個人に対して、自社で企画・開発した商材の販売を行っています。商材は、通信回線サービスや宅配水などです。2022年3月期の販売実績は1540億円、営業利益は286億円、営業利益率は18.6％です。
「取次販売事業」は、主に中小企業や個人に対し、通信キャリアや保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っています。2022年3月期の販売実績は1475億円、営業利益は212億円、営業利益率は14.4％です。
なお、個人向け事業の宅配水は、2015年に株式公開買い付けで子会社化したプレミアムウォーターホールディングスを通じて販売を行っています。
取次販売事業の通信キャリアについては、ジェイ・コミュニケーションとの代理店契約を通じてKDDI、テレコムサービスおよびメンバーズモバイルとの代理店契約を通じてソフトバンクのスマホを販売しています。
保険については、NFCホールディングスとの販売業務受託契約を通じてメットライフ生命保険の募集代理を行っていましたが、2023年3月期の上期末にオフバランス（会計上のリスクが存在する取引を貸借対照表の外に出す措置）としています。
