就職先や転職先、投資先を選ぶとき、会社の業績だけでなく従業員数や給与の増減も気になりませんか？
上場企業の財務諸表から社員の給与情報などをさぐる「のぞき見！ となりの会社」。今回取り上げるのは、OA機器等の販売・リースを目的として1988年に設立され、携帯電話の販売で業績を伸ばし、1999年に東証一部（現プライム市場）に上場を果たした光通信です。
日本を代表する営業会社として知られていますが、近年は他社商品を売るだけでなく、自社開発や企業買収により取り扱い商品のラインナップを広げています。2014年には保険商品を扱う子会社のNFCホールディングスを東証JASDAQに上場させ、2015年にはプレミアムウォーターホールディングス（東証スタンダード市場上場）を株式公開買い付けで子会社化しています。
ストック売上が72％でコロナ禍でも安定収益
それではまず、光通信の近年の業績の推移〔IFRS〕を見てみましょう。
光通信の売上収益はコロナ禍の影響をもろともせず、2022年3月期には5782億円もの売上収益をあげており、4期連続増収となっています。
自社商材の売上収益は、2022年3月期で全売上収益の75％を占めています。直近5期間の年平均成長率は、全売上収益が7％に対し、自社商材では同18％と非常に大きな成長を続けています。
また、2022年3月期の全売上収益に占めるストック売上の割合は72％で、安定的な収益が得られるしくみを構築しています。
営業利益は、2021年3月期に電力取引価格高騰の影響を受けて一時落ち込みましたが、2022年3月期には過去最高益を達成。営業利益率も14.4％とコロナ前の水準を上回っています。
2023年3月期の業績予想は、売上収益が6000億円と過去最高を更新する一方で、営業利益は前期比7.3％減の770億円とやや落ち込む見込みでした。この理由について、決算短信には「一過性収益の減少等により」と記載されており、それを除くと増益になるとのことです。
しかし、第2四半期決算時には業績予想の上方修正を行い、売上高（2023年3月期より呼称変更）6200億円（前期比8.2％増）、営業利益850億円（同1.7％増）となる見込みです。
