膨らむ改修費用...必要箇所の増加、EV充電施設の拡充、人口減少も足かせに
が、状況がさらに悪化する材料が多く、一件落着といきそうもない。
まず、改修費用の増加だ。
ドローンや超音波などによる点検技術もあって、各社は「新たな劣化が判明することも想定される」とみている。技術の向上自体はいいことだが、これにより、改修必要箇所が増えるのは確実だ。
今回の法案は、一定期間ごとに改修事業と新たに発生する借金の返済計画を作成するとしており、返済期限が逃げ水のように延ばされることになりかねない。
人口減少や若者の車離れ、電気自動車（EV）の拡大など、モータリゼーション全体を取り巻く状況変化の影響もよく見ておく必要がある。
法案には、サービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）における利用者利便に資する施設と一体的に整備される駐車場の整備費用の一部について、高速道路会社に財政支援する新制度も盛り込んだが、EVの充電施設が念頭になる。
限定的な補助で、充電設備が一気に設置されるわけではないだろうが、現状では逆に過疎地域を中心に高速道路の給油所の減少が問題になっている。
たとえば、北海道の千歳市・足寄市・釧路市を結ぶ道東道は、全長250キロ以上の中で給油所は由仁PAだけで、足寄インター～由仁PAの175キロにはない。こうした150キロ以上給油所がない区間が全国に10か所以上あるというが、そうした問題は素通りだ。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の人口は2065年には8800万人、2115年に約5000万人を割る可能性がある。交通量が落ち、高速の料金収入も減るだろう。
斉藤鉄夫国土交通省は法案を決定した閣議後の記者会見で「債務完済後には料金を徴収しない仕組みとなっている」と釈明したが、実態として、無料化はエンドレスに先延ばしになる可能性が高い。（ジャーナリスト 白井俊郎）