「雇用統計ショック」に続き、米ウォール街は再び「CPIショック」に見舞われた。
2023年2月14日、米労働省が発表した1月の米消費者物価指数（CPI）上昇率が、前年同月比6.4％と市場予想（6.2％）を上回り、米インフレ圧力が根強いことを示す内容だった。
FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げがさらに続くことを警戒し、同日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は一時400ドルを超える下落となった。米国経済はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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株価が下落したニューヨーク証券取引所
「悩ましい」CPIに、「ハト派」副議長退任が追い討ち
FRBのパウエル議長（FRB公式サイトより）
「悩ましい内容となった」。米経済メディアのブルームバーグ（2月15日付）は、ウォール街の空気をそう伝えている。
CPIの上昇率は市場予想を上回ったとはいえ、7か月連続で前月（6.5％）より伸びは鈍化した。しかし、前月と比べた伸び率は0.5％で、昨年12月（0.1％）より再び拡大している。ようするに、前年比でみると、ゆるやかに下降しているが、前月比でみると、急ピッチに上昇しているわけだ。
ウォール街にもう1つショックを与えたのが、FRB幹部の人事異動だった。バイデン米大統領は2月14日、ラエル・ブレイナードFRB副議長を国家経済会議（NEC）委員長に起用する人事を発表した。ブレイナード氏は、FRB内では利上げに慎重で、金融緩和に積極的な「ハト派」の急先鋒だった人物だった。
ブレイナード氏の後任は決まっていないが、彼女が去ることによって、景気悪化より高インフレの抑制を優先するFRBの「タカ派」姿勢がさらに強まるのではないか、と見る市場関係者もいる。