「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
長期化するエネルギー危機
2月13日発売の「週刊東洋経済」（2023年2月18日号）の特集は、「どうするエネルギー危機 どうなる脱炭素」。電気料金の上昇にあえぐ日本列島。エネルギー危機と脱炭素をともに解決する道はあるのだろうか。厳しい指摘が寄せられている。
昨年12月22日、岸田文雄首相は脱炭素社会への転換を検討する「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で、官民150兆円投資の方針を示した。
今後10年間で、20兆円規模の「GX経済移行債（仮称）」を発行する。この政府支援を呼び水に、民間企業から130兆円の投資を引き出し、再エネの大量導入や製造業の脱炭素化につなげていく構えだ。
ひるがえって、エネルギー危機は長期化する見通しだ。業界の権威であるダニエル・ヤーギン米S&Pグローバル副会長は、「危機は始まったばかり。まだ終わらない」と見ている。日本の「GX基本方針」について、バランスが取れており現実性もあると評価している。
原発なしで（脱炭素の）目標を達成するのは難しいからだ。ドイツでは今、あまりに早く脱原子力を進めたことが誤りだった、と理解され始めているという。ロシアのプーチン大統領が同国のエネルギー供給システムの弱点を突こうとしたからだ。日本は技術や開発といった強みを生かすことで、世界経済での地位を高められると見ている。
一方で、原発の活用には拙速という見方もあるようだ。「原則40年、例外として60年」としてきた原発の運転期間を延長する方針を示したからだ。
「GX基本方針」の「誤り」について、国際大学副学長の橘川武郎氏は、「脱炭素の主力は再エネであり、原子力の復権は難しい」と語っている。発電用燃料として、アンモニア、合成メタン、水素などを企業は検討しており、国がとやかく言う前に、主要企業は自らの選択によってカーボンニュートラルに向けて動き出しているというのだ。
発電コスト研究の第一人者である龍谷大学教授の大島堅一氏も「原子力発電は衰退産業。1兆円投資は無駄金になる」と厳しい見方をしている。
安倍政権の首相秘書官兼補佐官などを歴任した今井尚哉氏は、岸田政権が進めるGX政策について、「抽象論ばかりになってしまっている。産業ごとの脱炭素化について、具体的な工程が示されていない」と厳しい。
この先、電気料金が下がることはないので、そのことを国民にきちんと説明し理解してもらったうえで、脱炭素化を進めていく必要がある、としている。
◆不祥事が相次ぐ電力業界
日本全国で電気料金が高騰する中、大手電力各社のガバナンスが問われる不正が相次いで発覚している。
そのひとつが、独占禁止法違反行為であるカルテル問題だ。関西電力が主導する形で、中部、中国、九州の4電力が西日本の電力販売で自社エリアを超えての販売をお互いに自粛するように合意を結んでいたことが認定された。
また、大手電力の営業部門の社員が、新電力の顧客情報を不正に閲覧していたことが明らかになった。相次ぐ不祥事は、発送電分離の強化や厳罰導入も含めた抜本改革の好機だ、とも。
GXについての厳しい課題をいくつかリポートしている。国内最大級の陸上風力発電に地元から「待った」がかかっているというのだ。豊田通商の完全子会社で風力発電の国内最大手、ユーラスエナジーホールディングスが、青森県の中央部で計画している「（仮称）みちのく風力発電事業」に地元から自然環境破壊になると「待った」がかかっている。
高さ200メートル級の風車が最大150基（最大出力は60万キロワット）という大規模なもの。気候変動対策としての再エネ拡大により自然環境が脅かされれば、「見せかけの環境配慮」のそしりは免れない、と指摘している。