3月1日の「就職活動解禁日」を前に2023年卒大学生・大学院生の就職活動が本格化している。「ウィズコロナ」に入って経済活動が完全に再開したことを受け、企業側が若い人材確保に懸命だからだ。
そんななか、リクルートの就職・採用関連の研究機関「就職みらい研究所」が2023年2月10日、2024年卒大学生・大学院生を対象にした就活状況を調べた「就職プロセス調査（2024年卒）『2023年2月1日時点 内定状況』」を発表した。
2月1日時点で早くも内定率は約2割に達し、昨年を上回るハイペースで進んでいる。
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早くも内定をゲット、喜ぶ女子学生（写真はイメージ）
情報通信、サービス、小売業からどんどん内定
調査によると、就職内定率（大学院生を除く）は19.9％で、同じ時点の昨年（2023年卒対象）の13.5％に比べ、6.4ポイントも上回る早いペースだ。理系が20.3％と、文系の19.1％を1.2ポイント上回っている。また、男性（20.5％）のほうが女性（19.1％）よりも内定率がやや高いことが目につく。
内定取得先の業種をみると、情報・通信業が23.7％と、ダントツに高いことが特徴だ。ITスキルを持つ人材は、世界的に奪い合いが激しく、優秀な学生は早くから海外から誘いの手が伸びるため、IT系企業の選考が早く進むようだ。次いで、ウィズコロナで企業活動が活発化したサービス業（17.6％）、小売業（15.7％）、機械器具製造業（10.1％）などが目立つ【図表１】。
（図表１）2月1日時点の内定取得先企業の業種（リクルート就職みらい研究所の作成）
いずれも昨年に比べて割合は減少し、その分、ほかの業種の割合が増えていることから、より幅広い業種から内定を得ている様子がうかがえる。
内定を取得した企業数をみると、平均1.43社で、前年の1.55社より減っている。内定取得者のうち2社以上内定を取得した学生の割合は26.1％で、昨年の34.5％に比べて減少している【図表２】。だが、就職内定率は19.9％となっており、これは前年同時期の13.5％に比べて6.4ポイント高い。このことから、より多くの学生が内定を取得していると考えられる。
こうした結果から、特定の業種、特定の学生に内定が集中することなく、幅広く分け合う傾向が見られることが今年の特徴のようだ。
（図表２）2月1日時点の内定取得先企業数（リクルート就職みらい研究所の作成）