2023年2月14日、内閣府が発表した2022年10?12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期（7?9月期）に比べて0.2％増、年率に換算して0.6％増だった。
プラス成長は2四半期ぶりだ。ようやくコロナ禍から緩やかに回復基調にあると、喜んでいいのだろうか。
実はこの数字、市場予測を大幅に下回る「悪い結果」なのだ。エコノミストの分析を読み解くと――。
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どうなる日本経済？（写真はイメージ）
大方のエコノミストの予測を裏切る「衝撃的な数字」
今回の実質GDP成長率の結果は、大方のエコノミストの予測を裏切る数字だった。公益社団法人・日本経済研究センターでは、日本経済の将来を予測するために毎月、景気判断やGDP成長率の見通しなどを民間エコノミストにアンケート調査を行っている（ESPフォーキャスト調査）。
その2月調査（回答期間：1月27日～2月3日）では、回答者36人の10～12月期の実質GDP成長率の平均予測値は、前期比年率プラス2.43％だった。低いほうの8人の平均予測値でもプラス1.34％だから、「プラス0.6％」という結果はかなり衝撃的な数字だ。
どこがよくない結果につながったのか。
主な項目をみると、「内需」の柱でGDPの半分以上を占める「個人消費」は、前の3か月（7～9月期）と比べた伸び率がプラス0.5％にとどまった。政府の観光促進策「全国旅行支援」を追い風に、旅行や外食などのサービス消費が回復した一方、値上げが相次いだことで家計の節約志向が高まり、食料品や飲料の消費が減少した。
「内需」のもう1つの柱である企業の「設備投資」は、マイナス0.5％と３四半期ぶるにマイナスに転じた。デジタル化を進めるためのソフトウェア投資は堅調だったが、半導体製造装置や一般機械への投資が減ったことが主な要因だ。世界的な半導体需要の減少や、海外経済の減速が響いたようだ。
個人消費増加は過大評価？（写真はイメージ）
一方、「輸出」はプラス1.4％だった。統計上、水際対策の緩和によって外国人観光客が増え、インバウンド需要が大きく伸びたことが輸出の増加につながった。逆に、「輸入」は前の3か月（7～9月期）に海外への広告関連の支払いが大幅に増えた反動でマイナス0.4％となった。「輸出」から「輸入」を差し引く「外需」はプラスに寄与した。
また、GDPと合わせて発表された「雇用者報酬」は、前の3か月（7～9月期）と比べた伸び率が実質でマイナス0.2％となり、物価上昇に賃金の伸びが追いつかない現状を改めて示した。