「指値オペ停止」「YCC見直し」「短期金利のマイナス解消」の順に進む？
日本経済はどうなる（写真はイメージ）
一方、比較的速いペースで金融政策の正常化が進んでいくのではないかとみるのは、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏だ。
熊野氏はリポート「植田総裁で何かが変わる？～Ｑ＆Ａで答える～」（２月13日付）のなかで、一問一答形式で７つの問いに対する見立てを披露している。そのうち、5つの質問の答えを整理すると――。
Ｑ１：政策修正を行うか。いよいよ出口戦略に着手するか？
Yesだろう。もし、2023年度物価見通しが2％を超えると予想されれば、YCC（イールドカーブ・コントロール）は見直されるだろう。その先には短期金利マイナス0.1％を是正する課題があり、出口とはその段階を指すのだろう。
新総裁は、就任直後に新しいコミットメントを提示する見通しだ。展望レポートは2023年4月、7月、11月に発表される。そこで物価情勢を確認しつつ、黒田体制の枠組みの修正に着手する。ゴールは「出口」だが、ゆっくりと進んでいくかっこうになろう。
Ｑ２：YCCの見直しはいつか？
YCCを撤廃すると、長期金利が跳ね上がるので、いきなりの撤廃はない。長期金利コントロールを有名無実化するために、上限をさらに0.75％、1.00％と引き上げていき、その先に撤廃がある。
2023年4月以降に間を置かずに、物価・政策効果の再検証、共同声明の再確認をする。新しいコミットメントの提示はそれを踏まえるだろう。その後にYCCの見直しをすると予想するが、そこまでのタイミングは意外に早く来そうだ。
Ｑ３：いつ再検証、共同声明の再確認を行うのか？
4月27･28日に決定会合がある。物価・政策効果の再検証、点検がこのタイミングに実施される可能性がある。もう１つ定義し直す必要があるのが、2％の物価目標達成に関するコミットメントだ。すでに、消費者物価は2％を超えて、4％にまで達している。オーバーシュートした物価上昇率を新体制がどうみるかは明らかにすべきだろう。
市場との対話も「チーム植田」の課題だ（東京証券取引所）
Ｑ４：国債買い入れはどうするか？
問題は（日銀が利回りを指定して、国債を無制限に買い入れる）指値オペだ。長期金利の上限を超えた金利水準は容認しない。指値オペをやらないということは、長期金利の上昇を容認するということだ。
（副総裁になる）内田氏の腕の見せどころだ。選択肢は、0.50％以上の長期金利は容認して、指値オペは打たないというものだ。市場実勢には逆らえないと説明して放任する。金利重視の政策に戻るというシグナルになる。
Ｑ５：出口はいつか？
出口の意味は、利上げだと考えられているが、実は、定義はあまり明確ではない。植田氏はその手前で「出口とは何か」を定義するだろう。そして、出口に至るための経済・物価の条件を明らかにする。
課題は、（1）指値オペの停止、（2）YCC見直し、（3）短期金利のマイナス金利の解消、の順番だろう。時間軸で言えば、（1）と（2）は2023年内だとしても、（3）は2024年以降になると予想される。
（福田和郎）