「学者出身が注目されているが、実際は日銀に極めて近い人」
「チーム植田」の課題は政治との対話だ（国会議事堂）
一方、植田氏は「学者出身」という面がクローズアップされているが、実質的には「日銀の人」で、日本銀行事務方が今回の人事の背景にいるのではないか、とみるのは、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏だ。
日本銀行政策審議委員の経験を持つ木内氏は、リポート「日銀新体制の課題（4）：植田新総裁は異例の金融緩和の枠組みを慎重に見直しへ」（2月13日付）のなかで、こう指摘する。
「植田氏は、金融政策を専門分野とする学者である一方、1998年から2005年まで7年間、日本銀行の審議委員を務めた。つまり、理論と実践の双方から金融政策の専門家である点が評価された人選である。ただし、それは、日本銀行が推薦したものである可能性が高い。黒田総裁のもとでの『事実上の正常化』を進めてきた事務方の意向が反映されているだろう。
植田氏は事務方と一体で、金融政策の枠組みを点検し、修正していく方向に動くことが予想される。植田氏は、国会、政治対応などでの手腕は未知数であり、多くの点で事務方の強いサポートが必要だ。そうした点で事務方の協力を仰ぐことの引き換えに、政策運営では事務方の意向も柔軟に取り入れる姿勢となるのではないか。
植田氏は、審議委員退任後も日銀金融研究所特別顧問に就くなど、現在に至るまで日本銀行との関係は深い。戦後初めての学者出身の総裁という点が注目されているが、日本銀行としては日本銀行に極めて近い人物が、再び総裁になると歓迎しているだろう」
ドル円相場は今後、どうなる？（写真はイメージ）
今後、新総裁として植田氏はどんな金融政策を行なっていくだろうか。木内氏はこう予想する。
「新たな総裁の下、金融政策で日本銀行が最初に着手するのは、第1にYCC（イールドカーブ・コントロール）の大幅な見直しであり、利回り変動の再拡大や変動幅の撤廃などが考えられる。これは最短では今年4月に実施されよう。
第2に、2％の物価目標を中長期の目標などに修正することで、柔軟な金融政策を取り戻し、正常化を進める環境を整えることだ。これは、共同声明の見直しという形で最短ではやはり今年4月に実施される可能性があるが、実際には政府との調整、あるいは政府と自民党との調整に手間取り、実施が遅れる可能性がある。
第3が、マイナス金利解除、YCC撤廃と考えられるが、その実施は、経済・金融面での環境が整った後であり、2024年半ば以降と考えられる」
ただし、正常化の道は非常に遠く、結局、数代の総裁が関わることになるとして、木内氏はこう結んでいる。
「植田新総裁の任期中に金融政策の正常化が完了することはなく、その次、さらにそれ以降の日本銀行の総裁も、政策正常化の重責を担わされることになるだろう」