「ウエダ、フー（誰だ）？」。日本銀行の次期総裁人事にサプライズが起こった。
4月で任期が切れる黒田東彦総裁の後任に、岸田文雄首相は経済学者の植田和男・共立女子大教授（71）を起用する意向を固め、2023年2月14日に国会に人事案を提示する。
学者出身の総裁は戦後初めて。新体制の日本銀行がどんなスタンスで金融政策に臨むのか未知数だ。市場は「どうする植田新総裁？」と注目する。エコノミストの分析で読み解くと――。
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新体制になる日本銀行（日本銀行本館）
「私は学者だから判断は論理的に、説明は分かりやすくする」
報道をまとめると、植田和男氏は次期総裁候補をめぐる報道では全く名前が挙がっていなかった。本命視されていた雨宮正佳副総裁や中曽宏元副総裁は、2人とも固辞したとされる。2月10日午後、植田新総裁の人事案が駆け巡ると、自民党幹部は「WHO is ウエダ？」と絶句したと伝えられている。
植田氏は、東京大学理学部を卒業後、マサチューセッツ工科大学大学院などで研究活動に取り組み、東京大学経済学部の教授を務めた。その後、日本銀行の審議委員を務め、1999年に日本銀行が「ゼロ金利政策」や「量的緩和政策」を導入した時、理論面で支えたとされる。
植田氏は2月10日夜、自宅を訪れた記者団に対し、人事については「何も言えない」としながら、「今の日銀の大規模な金融緩和をどう思うか」と問われ、「金融政策は景気と物価の現状と見通しにもとづいて運営しなければいけない。そうした観点から現在の日本銀行の政策は適切であると思う。現状では金融緩和の継続が必要と考えている」と述べたのだった。
さらに、「金融政策を運営するうえで何が重要か」と聞かれると、「私は学者だから、いろいろな判断は論理的にすること。そして説明は分かりやすくすることが重要だ」と語った。
政府は、植田和男新総裁の人事案と同時に、副総裁には、前金融庁長官の氷見野良三（ひみの・りょうぞう）氏（62）と、日本銀行理事の内田真一氏（60）を充てる人事案を国会に提出する。