「インド発世界金融危機が迫る？」。中国を抜いて人口世界一になったインドの経済を牽引する巨大新興財閥が、「不正会計疑惑」で揺れている。
ことは通貨ルピーや株価の下落にとどまらない。かねてよりモディ首相との「癒着」が取りざたされ、経済拡大路線を進むモディ政権のインフレ整備やエネルギー分野を担ってきたコングロマリット財閥のスキャンダルだったからだ。
政局問題に加え、実体経済の後退、金融システム不安のリスクも懸念される。エコノミストの分析を読み解くと――。
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インド国旗
誘拐や同時多発テロにも生き残った、タフな創業者アダニ氏
報道をまとめると、渦中にあるのはインドの巨大新興財閥アダニ・グループ。創業者のゴータム・アダニ氏（60）は、大学の学位を持たず、ほぼ裸一貫から昨年（2022年）のブルームバーグ・ビリオネア（資産10億ドル以上）ランキングで世界2位にのし上がった大富豪だ。
1988年頃に父親から小さな貿易会社を引き継いで約30数年。発電、グリーンエネルギー、港湾運営、空港運営、石炭・ガス採掘、デジタルマーケティング、海運業、農産物取引、不動産、通信・放送など、多岐の事業にわたるコングロマリットを築きあげた。傘下には上場企業が10社あり、インドの大手財閥タタやリライアンス・グループと肩を並べる巨大財閥に成長した。
経済都市ムンバイの市街地
巨万の富を築いたきっかけは大胆かつユニークな経営発想といわれる。かつてアダニ氏は、インド最大の塩田から塩を調達する大口注文が舞い込んだが、輸送ルートの確保に悪戦苦闘した。そこで思い付いたのが、輸送の要である港湾そのものを自分で建設すること。これが事業発展につながった。
昨年12月には、太陽光発電と風力発電、グリーン水素などを組み合わせた「世界最大の再生可能エネルギー企業」を設立すると発表した。アダニ氏と同郷の盟友、ナレンドラ・モディ首相が2021年11月のCOP26（気候変動枠組条約締約国会）で、「インドは2070年までに温室効果ガスの排出量ゼロの目標を達成する」と宣言したが、アダニ・グループのこの計画が念頭にあったとされる。
劇的なエピソードの持ち主でもある。アダニ氏は1998年に誘拐され、一説には数百万ドルの身代金を払って解放された。174人が殺害された2008年のムンバイ同時多発テロの際には、現場の高級ホテルにおり、地下に隠れて九死に一生を得たという。だが、そんなインド映画のタフな主人公のように、向かうところ敵なしのアダニ氏に「待った」をかけたのが、空売りを仕掛ける手法で知られる米国の投資会社ヒンデンブルグ・リサーチだ。