アベノミクスの金融政策を象徴する人事とされる、黒田東彦・日本銀行総裁の任期終了が春に迫り、アベノミクスの功罪について検証が行われようとしている。
本書「アフター・アベノミクス」（岩波新書）は、内部資料や証言をもとに、アベノミクスのその後を描いた本だ。
「アフター・アベノミクス」（軽部謙介著）岩波新書
著者の軽部謙介さんは、ジャーナリスト、帝京大学経済学部教授。時事通信社解説委員長などを経て、2020年4月から現職。著書に「検証 バブル失政」「官僚たちのアベノミクス」「ドキュメント 強権の経済政策」などがある。
金融政策から財政政策へと「アベノミクスは途中から変質した」というのが、本書の最大の主張である。なぜ、シフトしたのか、日銀と財政当局は何を考えていたのか。関係者の話や資料を基に、政策立案過程を記録したドキュメント風のつくりになっている。
自民党の「財政再建に関する特命委員会」でのやりとり
冒頭、コンパクトに問題意識をまとめている。それは、安倍政権、菅政権、岸田政権と移っても、アベノミクスの影響は日本経済に浸潤してしまったという。
「できるだけ早期に物価上昇率を2％に引き上げる」という目標を達成できずに終わった日銀は、膨れ上がったツケを慎重に処理しようとしているが、金利が上昇に転じたとき、どのような津波が襲ってくるのかはわからない、としている。
一方、経済政策では財政に比重が移り、新型コロナウイルスの感染拡大により、拍車がかかった。
「デフレは貨幣的な現象なのだから金融緩和で克服できる」とリフレ派は主張していたが、「財政出動でもデフレは解消できる」という現代貨幣理論（MMT）を背景にした積極財政派の声にとって代わられた。
この間のいくつかの節目に焦点を当てることで、変質の過程を描いている。
あまり注目されない自民党の会合の模様が詳細に書かれている。「なぜ、こんなに詳しく」と思ったが、最後まで読んで納得した。第1章「特命委員会」は、自民党の「財政再建に関する特命委員会」、通称「特命委」でのやりとりを紹介している。
2015年当時は、稲田朋美政調会長が委員長だった。全部で23回開催され、濃密な議論が交わされた。プライマリー・バランス（PB）がしばしば話題になった。
PBとは「基礎的財政支出」のことで、「国債費以外の政策的経費をどれだけ税収で賄えているか」を示す指標。政府は「2020年度までのPB黒字化」を健全化目標として、閣議決定していた。
積極財政派の西田昌司・参議院議員は、PB目標に否定的で、目標達成のために歳出を抑制するのは間違いだと主張した。京都選出だったことから「京都学派」とあだ名されたエピソードを紹介している。
この頃、特命委での財政健全化路線に対する西田議員らの抵抗は、「党内の地殻変動を表す胎動に過ぎなかった」と書いている。