またまたウォール街がショックを受けた。2023年2月3日、米労働省が発表した１月雇用統計は、非農業部門雇用者数が市場予想を3倍も上回る大幅な伸びとなったからだ。
雇用状況が堅調と言えば、米国経済の底力を示して聞こえはいいが、ウォール街から見れば、労働市場に過熱感が残り、FRB（米連邦準備制度理事会）のさらなる利上げ継続を強める内容だった。
同日、NYダウは下落、米10年国債利回りは上昇(債券価格は下落)した。ドル円相場も1ドル＝128円半から、一気に131円台に円安に振れた。米穀経済はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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株価が急落したニューヨーク証券取引所
大企業が大幅人員削減、それでも雇用が伸び続ける「不思議」
FRBのパウエル議長（FRB公式サイトより）
1月米雇用統計は、非農業部門就業者数が前月比で51万7000人増と、市場予想の18万8000人を3倍近く上回った。市場予想がこれほど外れるのも珍しい。
失業率は3.4％（市場予想3.6％）と、53年ぶりの歴史的低水準になった。もっとも、大企業やIT業界で、景気後退を警戒して大幅な人員削減が始まっているのに加え、洪水や寒波など悪天候の影響で、雇用の悪化が懸念されていたが、予想外に堅調な結果となった。
レジャー関連などのサービス業では雇用が伸びた。家計労働力調査による就業者が前月比で89万4000人も増え、労働参加率も小幅に改善した。構造的な人手不足に悩む労働市場に、人手が戻り続けているのだ。
一方、平均時給は前年同月比プラス4.4％（市場予想4.3％）と、2022年12月のプラス4.8％から減速した。賃金上昇率が依然として強い水準であることに変わりがないが、緩やかに下降を続けている。ようするに、市場予想よりも米国経済の底堅さが示されたかたちだが、どの点がウォール街にショックを与えたのだろうか。