2023年2月6日、金融市場に大きなニュースが流れた。日本経済新聞が同日付紙面で大詰めを迎えている日本銀行次期総裁人事に関して、政府は雨宮正佳（まさよし）副総裁（67）で最終調整に入った、と報じたのだ。
雨宮氏は、黒田東彦総裁の大規模金融緩和政策を支えてきた人物。市場は金融緩和策が維持されるとみて、ドル円相場は1ドル＝132円台に円安に振れた。
仮に雨宮氏が日銀総裁になったら、日本経済はどう動くのか。また、今回の「日銀人事」の背景には何があるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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日本銀行の新総裁には誰がなるのか？（写真は日本銀行本館）
金融市場、「本命」雨宮氏なら低金利維持で円安との見立て
報道をまとめると、これまで日本銀行の次期総裁の有力候補として名前が挙がっていたのは、雨宮正佳・副総裁をはじめ、中曽宏・前副総裁（現・大和総研理事長）、山口広秀・元副総裁（現・年金積立金運用管理独立行政法人経営委員長）の3人。ほかに、伊藤隆敏・コロンビア大学教授、翁百合・日本総合研究所理事長らの名前も浮上していた。
雨宮氏は、最も有力視されている。市場関係者の間では、「本命」雨宮氏が選ばれれば、黒田総裁路線が継承されて低金利維持＝円安につながるが、ややタカ派と見られる中曽氏なら逆に円高に動く、との見立てが広がっていた。
そして、山口氏が選ばれれば「サプライズ人事」となり、日本銀行が一気に超金融緩和政策終了に向かうというメッセージにつながり、大幅な円高や世界的な債券利回り上昇につながる可能性が指摘されていた。
山口氏は、安倍晋三元首相の大幅金融緩和政策（アベノミクス）に最後まで抵抗したとされる白川方明（まさあき）前日本銀行総裁を副総裁として支えてきた人物だからだ。
一方、中曽氏は2月2日、APEC（アジア太平洋経済協力）ビジネス諮問委で金融作業部会議長を担うことが発表され、次期総裁選考レースから外れたとみられている。
「雨宮氏に打診」報道でドル円相場は円安に振れた（写真はイメージ）
そんななか、日本経済新聞が2月6日付で「日銀総裁人事大詰め 雨宮氏に打診」という見出しで、政府が雨宮氏に就任を打診、与党などとの最終調整を経て2月中に国会へ同意人事案を提示する、と伝えた。
しかし、雨宮氏は同日、打診を受けたのかとの記者団の質問にコメントを控えた。鈴木俊一財務相も「何も聞いていない。全く知らない」と述べた。岸田文雄首相は「（日本経済新聞が）観測気球を上げているのだろうなと想像しているが、それについて何か申し上げることはしない」と述べるにとどめた。
なお、雨宮氏は東京大学経済学部卒、1979年日本銀行入行。金融市場局金融市場課長、企画局長、日本銀行理事などを歴任。日本銀行のエースとして金融政策の企画・立案を担う企画畑を中心に歩み、政界や財界との人脈も豊富という。