法案で「週休3日」を推奨しよう、という行政の動きも！
「週休3日」を導入する動きは、ビジネス界の外にも広がっています。
学校を「週休3日」にする「four day school week」の事例もいくつか目にするようになりました。まだ実験の粋を出ないようですが、教師不足の解決策になると期待する声や、子どもと一緒に過ごす時間が増えたと、好意的に受け止める保護者の声が紹介されています。
一方、学習時間が短くなることで、子どもの学力への影響を懸念する声もあります。ビジネスのように効果や利益がすぐに数字に表れないので、慎重な検証が求められそうです。
そんななか、なんと、法案で「週休3日」を推奨しよう、という行政の動きが出てきました。
The state of Maryland is pushing for a 4-day work week
（メリーランド州は、週休3日を積極的にプッシュしている）
米国のメリーランド州が、「週休3日」を導入する企業や組織に対して、税額控除などの優遇策を提供するというニュースが話題になっています。従業員が30人以上在籍する民間企業や公的機関はすべて対象で、「住民のクオリティオブライフ」を向上することを目的にしているとか。
同州の担当者は、「2022年に行われた『実験結果』に触発された」とコメントしていますから、報道が活発になるにつれて、こうした動きはどんどん広がっていくことでしょう。タイム誌が「There's no going back」（もう戻れない）と報じているように、「週休3日導入」への道のりは着々と近づいているのかもしれません。
それでは、「今週のニュースな英語」は、「productivity」（生産性）を使った表現です。ビジネスの頻出単語ですから、使い方を覚えておきましょう。
Microsoft's OpenAI could boost work productivity
（マイクロソフト社のOpenAIは仕事の生産性を一気に高める可能性がある）
5 ways to improve your productivity
（あなたの生産性を上げる5つの方法）
We have to find a new tool to increase productivity
（生産性を上げる新しいツールを見つけなければいけない）
先日、職場の先輩と話をしていたら、「僕が入社したころは、週休1日だったんだよね」と言われて驚きました。たしかに、私が社会人になったバブル時代も、まだ隔週週休2日の企業が多かったものです。
企業側にとってのメリットが実証されたら、案外「週休3日」は一気に広がるかもしれません。私が現役のうちに「現実」になってほしい、と思うこの頃です。（井津川倫子）
