新型コロナウイルスの感染拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻や台湾情勢をめぐる米中対立――。こうしたリスクを背景に、海外からの原材料や商品などの調達難や価格の高騰が続いている。
そうしたなか、企業の中には生産拠点や調達先などの国内回帰のほか、国産品への切り替えの動きが表面化している。
企業信用調査の帝国データバンクは、企業によると、海外調達や輸入品を利用している企業のうち、拠点や調達先を国内へ回帰、第三国へ移転または国産品への切り替えなどの対策を「実施している」「検討している」と答えた企業が40.0％にのぼることがわかった。2023年1月27日の発表。
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企業の生産拠点、調達先などの国内回帰の動向は？（写真はイメージ）
「何らかの対策を実施・検討している」企業は40％
調査によると、原材料や商品・サービスの海外調達または輸入品の利用がある企業は、全体の30.0％（3507社）だった。内訳をみると、生産拠点などの海外から、国内への回帰・多様化や国産品への変更など「対策を実施・検討している」と答えた企業が12.0％あった。その一方、「対策を実施・検討していない」とした企業は18.0％だった。
「海外調達や輸入品の利用がない」企業は46.7％、「わからない」と答えた企業は23.2％だった。【円グラフ参照】
国内への回帰・多様化や国産品への変更など「対策を実施・検討している」と答えた企業は12.0％（帝国データバンクが作成）
さらに海外調達や輸入品を利用する3507社の企業が、国内回帰や国産品への変更などの「実施・検討している」対策について聞いた（複数回答）ところ、「輸入品から国産品へ変更」を実施・検討していると答えた企業は14.4％。「調達先を海外から国内へ変更」が10.4％と、1割を超えた。
「海外にある製造委託先を国内へ変更」と答えた企業が4.0％、「海外にある自社の海外拠点の一部を国内へ移転」が1.8％、「海外にある自社の海外拠点をすべて国内へ移転」が0.9％と、「生産の国内回帰」に該当する項目のいずれかを選択した企業は6.2％だった。
また、「海外拠点の分散、多様化」と答えた企業は6.9％で、
「海外から国内への移転ではなく、完全な撤退・廃止を検討している」（築炉工事、神奈川県）
といったような対策を検討している企業は11.6％あった。