「タカ派」と警戒されていたパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長から「ディスインフレ」という言葉まで飛び出し、ウォール街は狂喜乱舞した。
2023年2月1日まで開かれたFOMC（米連邦公開市場委員会）で、0.25％の小幅な利上げを決めた。これは市場の予想通りだっただけに、関心は会合後のパウエル氏の発言に集まっていた。そこで、意外な「ハト派」ぶりを歓迎、株高・債権高・米ドル安で反応した。ドル円相場は1ドル＝128円台にまで円高が進んだ。
しかし、FRBも認めたインフレの鈍化は、景気後退をも意味する。米国経済は大丈夫か。エコノミストの分析を読み解くと――。
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株価が上昇したニューヨーク証券取引所
パウエル議長「ディスインフレ」発言に驚く、金融市場
「物価の上昇が収まっていく過程が始まったと言及したのは、今回が初めてで、実際にそれはモノの価格によくあらわれている」
意外と「ハト派」だった（？）パウエルFRB議長（FRB公式サイトより）
FRBのパウエル議長は、会合後の記者会見でこう述べた。「ディスインフレのプロセスが始まった」という言葉まで漏らし、インフレが落ち着く兆しにあるという認識を示した。「ディスインフレ」（ディスインフレーション）とは、インフレからは抜けたが、デフレにはなっていない状態を指す。
パウエル議長は「だが、インフレに勝利したと宣言するには、あまりに時期尚早だ」と明言、インフレ率をFRBが目標とする2％に収束させるために、「金融引き締めを当面続ける必要がある」と強調した。そのうえで、「あと2、3回の利上げについて話している」と述べ、市場が期待する早期利上げ停止の観測を打ち消そうとした。
しかし、利上げ幅の縮小は前回・昨年12月に続いて2回連続だ。市場はすでに、今年半ばにはFRBが利上げを停止することを織り込んでいる。その見通しはパウエル議長の会見でも変わらなかった。目下の関心は、年内のいつ利下げに踏み切るかに移っている。