春から夏にかけて1か月2000～3000品目の値上げが「常態化」
家計の支出も抑えないと（写真はイメージ）
帝国データバンクの調査は、これまで食品上場105社に限っていたが、今回から全国展開を行なう非上場食品90社も含めた主要195社が対象になった。
それによると、2月に値上げされる食料や飲料は、「再値上げ」や価格を変えずに内容量を減らす「実質値上げ」も含めて5463品目になる。これは、これまで最多だった昨年（2022年）10月（7864品目）に次ぐ2番目の多さになる。2023年中でも最多となる見込みだ【図表１】。
（図表１）2023年の食品値上げ（1月31日時点）（帝国データバンクの作成）
昨年の値上げでは1万品目に到達するまで約7か月かかったが、今年は3か月早く到達する予定で、値上げの動きは収束の気配がみられない。今後は、春から夏頃にかけて1か月当たり2000～3000品目前後の値上げが常態化する可能性が高まっている。
【図表２】は昨年と比べた値上げ実施品目数の推移を示したグラフだが、これを見ても今年はいかに早いペースで値上げラッシュが続くかわかる。
（図表２）値上げ実施ベースでの品目の累積。2023年は2022年より上昇率が高い（帝国データバンクの作成）
その理由は、昨年の主な値上げ要因だった円安は一服感があるものの、引き続き原材料価格が高止まりしていることに加え、物流コストや輸入コスト上昇が続いており、製品価格に反映する動きが目立つからだ。
2023年に予定される値上げ約1万2000品目のうち、原材料高が理由となったものは99％以上と、ほぼすべてで原材料高が理由にあげられた。