他の産業への経済波及効果は10年後10兆円
シェアリングエコノミー市場の成?で、「既存産業への経済波及効果」はどうか。シェアワーカー（シェアリングエコノミーのプラットフォームを通じた働き方の個人）の収?が増えることで、商品やサービスの購?が増えて既存の製造業やサービス業の売り上げが拡?するなど、新たな利用の広がりが見込まれる。
それにより、「既存産業への経済波及効果」は10年後の2032年度に、ベースシナリオで5兆4960億円、課題解決シナリオで9兆9045億円にのぼると予測。シェアリングエコノミーの成長が、既存産業へもかなりの好影響を与えることがわかった。【図表1参照】
図表1 既存産業への経済波及効果の推計結果（情報通信総合研究所が作成）
さらに既存産業への経済波及効果を産業別にみると、2032年度の「サービス」で2兆1418億円、「製造業」で2兆822億円、「不動産」が1兆6296億円、「商業」の1兆3708億円（いずれも、課題解決シナリオ）と予測した。【図表2参照】
図表2 既存産業への経済波及効果の産業別推計（情報通信総合研究所が作成）
近年、シェアリングエコノミー市場が急成長する背景には、スマートフォンやタブレット端末の普及や通信環境の大幅な改善などの技術的側面が見逃せない。SNSの普及で、他人との情報交換やサービス提供者への評価などがタイムリー、かつ頻繁に公表されるようになったこともある。
もともと、日本社会に近隣同士での助け合いの文化・習慣があったことなどもシェアリングエコノミーの普及に寄与したと考えられている。
なお、調査は2022年9月29日～10月6日と10月4日～8日に、20代～60代の男女を対象に実施。プレ調査で4万52サンプル、本調査で2719人から有効回答を得た。
対象サービスは、インターネット上で資産やスキルの提供者と利用者を結びつけるもの、利用したいときにすぐ取引が成立するものとし、市場規模は資産・サービス提供者と利用者の間の取引金額と定義。プラットフォーマーの売り上げではない。