個人や企業が持つモノや場所、お金、スキルなどの有形・無形資産をインターネット上のプラットフォームを介して取引するシェアリングエコノミー。
2022年度の市場規模は、過去最大の規模となる2兆6158億円に達したことがわかった。さらに10年後の2032年度には、最大15兆円超にのぼると予測している。
369社の企業と111の自治体が加盟（2022年12月31日時点）するシェアリングエコノミー協会と情報通信専門のシンクタンクである情報通信総合研究所が2023年1月24日、共同で発表した。
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市場規模が拡大するシェアリングエコノミー（写真はイメージ）
普及の背景にSNS
シェアリングエコノミー協会によると、シェアリングエコノミーは取引される資産によって、空間（Space）、スキル（Skill）、移動（Mobility）、お金（Money）、モノ（Goods）の5つの領域に分類できるという。
利用者には、必要なモノやサービスを必要なときに低価格で利用することができ、「余計なものを持たない」暮らしができたり、多くの取引がキャッシュレスで決済できたりする。
一方、サービス提供者にも、初期費用があまりかからないなどのメリットが見込める。ただ、不特定多数とやり取りするために、取引時などにトラブルが生じるリスクや、消費者保護のルールなどに課題があるとされる。
さまざまなモノを共有することで成立することから、「共有経済」とも呼ばれる。
そうしたなか、調査によると2022年度のシェアリングエコノミーの市場規模は、2兆6158億円だった。1年前の21年度（22年1月18日発表）の市場規模は2兆4198億円だったので、「順調な成長をみせている」（情報通信総合研究所）としている。
10年後の2032年度の市場規模については、市場が現状のペースで成長した場合（ベースシナリオ）には8兆5770億円の市場規模に。また、新型コロナウイルスによる不安や、シェアリングサービスの認知度が低い点や個人が提供するサービス利用への不安などの課題が解決した場合（課題解決シナリオ）には、最大15兆1165億円にのぼる、とそれぞれ予測した。
ちなみに、これ（課題解決シナリオの予測）は2021年のコンビニエンスストアの販売額（11兆7601億円。経済産業省「商業動態統計」）の約1.3倍にあたる。